人民解放軍は将校の職務等級と編制に基づく階級を実行する。現役将校の階級は3等10級が設けられ、将官は上将、中将、少将、佐官は大佐、上佐、中佐、少佐、尉官は上尉、中尉、少尉がある。大軍区クラス以下の職務等級は、大軍区、軍、師団、連隊、大隊、中隊、小隊に分かれる。技術将校の最高階級は中将で、技術の等級は高級、中級、初級に分かれる。

現役兵士は義務兵役制兵士(義務兵と称される)および志願兵役制兵士(士官と称される)を含む。士官は現役満期後の義務兵の中から選抜し、軍隊の必要に応じて非軍事部門の専門技能をもつ公民の中から募集することもできる。義務兵が現役に服する期限は2年である。士官は期間に分けて現役に服する制度を実行し、第一、二期はそれぞれ3年間、第三、四期はそれぞれ4年間、第五期は5年間、第六期は9年以上である。士官は技術士官と非技術士官に分かれる。技術士官の現役に服する期限は第一期から第6期までで、非技術士官と女性士官の現役に服する期限は原則的に第一期である。

現役兵士の最低階級は列兵で、最高階級は6級士官である。現役1年目の義務兵は列兵で、2年目は上等兵に昇進する。士官の階級は3等6級に分かれ、1級と2級の士官は初級士官、3級と4級の士官は中級士官、5級と6級の士官は高級士官である。

予備役

予備役は将校予備役と兵士予備役に分かれ、登録して予備役に服する公民は予備役人員と称される。

予備役将校は現役を退いた将校と文職幹部、現役を退いた兵士、人民武装部の幹部と民兵の幹部、非軍事大学卒業生、予備役将校の条件に合致するその他の公民の中から選抜する。予備役部隊で職につき、あらかじめ現役部隊に編入される予備役将校は第一類将校予備役で、その他の予備役将校は第二類将校予備役である。予備役将校は軍事、政治、装備、後方勤務、技術の各種将校に分かれ、職務の等級は師団、連隊、大隊、中隊、小隊と高級、中級、初級の技術職に分かれる。予備役将校の階級は予備役少将、予備役大佐、上佐、中佐、少佐、予備役上尉、中尉、少尉の3等8級に分かれる。兵士予備役の年齢は 18歳から35歳までである。年齢と軍事的素質によって、兵士予備役は第一類兵士予備役と第二類兵士予備役に分かれる。

平時の召集

中国が毎年召集して現役に服させる人数、要求、時間は、国務院と中央軍事委員会の命令によって規定される。各省、自治区、直轄市は国務院と中央軍事委員会の徴兵命令に基づいて、本区域の徴兵活動を配置する。平時の召集活動は一般に年一回行われる。

兵役法によると、毎年12月31日以前に満18歳になる男性公民は召集されて現役に服すべきである。その年に召集されなかったものは、22歳までに召集されることがある。必要に応じて女性公民を召集することができる。毎年12月31日以前に満18歳になる男性公民は、当年9月30日以前に兵役登録をすべきである。現役に服する条件に合致する応召公民は、県、自治県、市、市轄区の兵役機関の認可を得て、召集されて現役に服する。応召公民が家庭生活を支える唯一の労働力であるかあるいは全日制学校で就学中の学生である場合、召集を延期することができ、拘留されて取り調べを受け、起訴、裁判されるかあるいは懲役、労役、管制を判決されて服役中の公民は召集しない。

退役と配置

現役将校が平時の現役に服する最高年齢に達すれば、現役から退くべきである。平時の現役に服する最高年齢か最低年限に達していないが、特殊な情況がある場合、認可を得て現役を退くことができる。兵士は服役期限が満了すれば、現役を退くべきである。

国は現役を退いた軍隊幹部を妥当に配置する。配置方式は主に転業、復員、離職休養、停年退職がある。転業して地方へ行って働くのは現役を退いた軍隊幹部を配置する主な方式である。国、省(自治区、直轄市)は軍隊の転業と離職休養・停年退職幹部を配置、管理する機構を設置し、市(地区)は状況によって相応の機構を設置する。総政治部は全軍の幹部の転業と離職休養・停年退職活動を統一的に管理する。

2001年以来、中国共産党中央、国務院、中央軍事委員会は「軍隊転業幹部配置暫定規則」および関係ある政策と法規を公布、実施し、軍隊の転業幹部に対し計画的分配と自主的職業選択を結合する方式で配置することを規定した。師団、連隊クラスおよび服役年数が満18年になった大隊クラスの転業幹部（相応の職務等級の文職幹部と相応の待遇を享受する技術幹部を含む）の配置は、計画的分配あるいは自主的職業選択の方式を選ぶことができ、服役年数が18年未満の大隊クラス以下の転業幹部は計画的分配の方式で配置する。計画的分配の転業幹部は党委員会、政府が責任をもってその仕事と職務を按配する。自主的に職業を選択する転業幹部は政府がその就業を援助し、毎月退役金を支給する。この退役金は生涯享受し、個人所得税を免除される。転業幹部は本籍地あるいは入隊地に配置することができ、また配偶者が従軍する前の居住地か結婚前の居住地に配置することもできる。相応の条件を備えたものは両親あるいは配偶者の両親、配偶者、本人の子女の戸籍所在地、部隊の駐屯地に配置することもできる。

義務兵が現役を退いたあと、もと召集地の県クラスの人民政府が受け入れ、配置する。家が農村にあるか町にあるか、服役期間の功績と受賞の情況に基づいて、現役を退いた義務兵を妥当に按配する。退役した士官は、その服役の年限に基づいて、転業するか、復員するか、停年退職する。

表6　現役将校の平時の任職の最高年齢

種類　　小隊　中隊　大隊　連隊　師団　軍　大軍区

軍事・政治・後方勤務・装備将校　作戦部隊　非作戦部隊　技術将校　初級職務　中級職務

高級職務

正職務　副職務　正職務　副職務　正職務　副職務　

30歳　35歳　40歳　45歳　50歳　55歳　65歳　63歳　30歳　35歳　40歳　45歳　

50歳　55歳　60歳　58歳　40歳　50歳　60歳

第六章　国防動員と予備力建設

中国は国民全体が国防に従事し、現代人民戦争の総体的な強みの発揮に着眼して、総合的国力を基礎とする国防動員と予備力建設を強化することを堅持している。

国民経済動員

中国の国民経済動員は、国防建設と経済建設の重要な構成部分であり、軍隊と人民が勝利の本および人民戦争という戦略的思想を貫徹している。　　

国民経済動員は国の安全を守るため、国民経済の応変能力を計画的、組織的に高める活動である。平時、それは国防経済潜在力建設を強化し、突発的事件に対応する重要な措置であり、国防経済常備力と国民経済との比率関係を調節する手段であり、戦争を抑制する強大な威嚇力である。戦時、それは国民経済体制を平時の状態から戦時の状態に快速かつ秩序立って転換し、国防経済潜在力を国防実力に転化させ、戦争の勝利を勝ち取る重要な保証である。国民経済動員は工業、農業、交通・運輸、郵便・電信・電話、科学・技術、医療・衛生、都市建設、商業・貿易、財政・金融など各分野の動員を含んでいる。国民経済動員能力は国防現代化レベルと総合的国力の重要な体現である。

国民経済動員活動は国務院、中央軍事委員会の指導の下で、国家発展改革委員会が担当する。事務機構は国家経済動員弁公室で、その主な職責は全国の国民経済動員活動を組織、実施し、国民経済動員活動の中の軍事と経済、政府部門と軍隊系統、中央と地方の関係を調和させ、国民経済の平時と戦時の結合、軍隊と人民の包容をりっぱに行い、国民経済動員メカニズムを整備し、平時から戦時に転換する能力を増強することである。国務院の関係部・委員会、各省(自治区、直轄市)、軍隊の各軍・兵種、各軍区は相応の経済動員機構を設けている。

新中国の成立後、国は国民経済動員システムを初歩的に確立した。1960年代と1970年代に、戦争への備えを最も主要な任務とする国民経済動員建設を進めた。1980年代から国民経済動員は、①単に戦争の必要への奉仕から国防と経済建設への奉仕に転換し、軍事効益と経済効益との結合を重視する、②計画経済体制下の単一の行政管理から社会主義市場経済体制下の総合的調整に転換し、法律、経済、行政など多種の手段を運用する管理メカニズムを逐次形成する、③臨戦状態下の軍需品生産能力建設から平和時期の平時から戦時への転換能力増強に転換し、国防経済潜在力建設を重視する、④全面的な動員準備から局部的な動員準備に転換し、主要な方向と重点的地区の突発的事件の快速動員に際立って力を入れるという四つの転換を実現し始めた。

新しい歴史的時期において、国民経済動員は平時と戦時の結合、軍隊と人民の包容、軍隊と民間の一体化の方針を貫徹し、統一的に指導し、段階別に責任を負い、統一的に計画し、重点的に建設し、長期にわたって準備し、ちくじ発展させる原則にのっとって、国民経済動員建設は長足の発展をとげ、国民経済動員能力は着実に向上している。国、省(自治区、直轄市)、地区(市)の3級経済動員管理システムが初歩的に形成され、重大な突発的事件の処理、緊急状況とのリンクに留意し、国民経済の平時から戦時への転換速度を高めるために制度を制定し、条件を整えた。情報技術を十分に運用し、国民経済動員デジタル化情報プラットホームを初歩的に形成し、平時から戦時に転換する速度と効率を高めた。2003年の国民経済の平時から戦時への転換能力は前年より12.44％向上し、国民経済動員に対する科学技術の貢献率は前年より3.53ポイント上昇した。

人民防空

中国の人民防空は国防の重要な構成部分であり、国民経済と社会発展の重要な側面であり、人民大衆を動員、組織して敵の空中襲撃と重大な災害事故を防備し、空襲の結果と災害事故の危害を取り除くためにとる措置と行動である。それは偽装、隠蔽、分散などの防護手段を運用することと応急救助、応急修理などの措置をとることを通じて、人民大衆の生命・財産の安全を保護し、国民経済の損失を減らし、戦争潜在力を保存する目的を達する。人民防空は「中華人民共和国人民防空法」を厳格に実施し、法に依る建設、法に依る管理を堅持している。人民防空は人民政府と軍事機関が共同で指導する体制を実行し、地方の県クラス以上の各クラス人民政府と軍事機関が本行政区域の人民防空活動を指導する。人民防空の基本的任務は、平時に人民防空建設を組織し、戦時に人民大衆の空襲防備闘争を組織、指揮することである。