国は公務員、青少年学生、民兵予備役人員を重点として国民全体の国防教育を展開している。国防教育を公務員の理論学習計画と中国共産党党学校の教育システムに組み入れ、全国の2500余校の党学校に国防教育課程を開設するとともに、特別講座、兵営での「軍事デー」活動参加、短期訓練などの形式を通じて、公務員の国防職責を履行する意識を強めている。国防教育の内容を各級各種学校の教育課程に組み入れ、青少年学生に対し国防知識と愛国主義の教育を行っている。一部の小中学校は国防教育をテーマとする少年軍事学校活動を展開している。民兵予備役人員に対する国防教育は、主に政治教育、組織整頓、軍事訓練と結びつけて行われている。

兵役法と国防教育法によると、大学・高等専門学校、高校、高校に相当する学校の国防教育は、教室での授業を軍事訓練と結びつけるべきであり、大学・高等専門学校の学生は学習期間に、基本的な軍事訓練を受けなければならない。全国学生の軍事訓練活動に対する指導を強化するため、全軍学生軍事訓練活動弁公室は教育部と共に全国学生軍事訓練活動計画を制定した。2003年、全国の1100校の大学・高等専門学校と1万1500校の高校は要求に基づいて学生の軍事訓練を展開し、800余万人の学生が訓練を受けた。

全国各地は重要な祝日、記念日と徴兵などの時機を利用して、展覧、講演、文芸公演、クイズ、軍事サマーキャンプなどの国防教育活動を行っている。新聞・雑誌、放送、テレビ、ネットワークなどのメディアは国防教育コラムあるいは特別番組を普遍的に開設している。9省・市は国防教育の新聞と雑誌を創刊し、30以上の地区は国防教育ウェブサイトを開設している。各地は烈士霊園、革命遺址、国防教育の機能を備える博物館、記念館などを利用して国防教育を展開し、毎年教育を受ける人数は2億人近くに達している。

第七章　国防科学技術工業

中国は兵器・装備建設と社会主義市場経済発展の要求に適応して、国防科学技術工業の発展を速め、構造が最適化し、組織が高効率で、技術が先進的で、配置が合理的な国防科学技術工業の新しいシステムの確立に努めている。

国防科学技術工業の主な任務

中国の国防科学技術工業の主な職責は、軍事装備の生産と供給を保障し、国防の必要を満たすことである。それと同時に、国民経済の発展を推進し、総合的国力を増強する重要な任務をも担っている。

中国の特色のある軍事変革の要求に基づき、国防科学技術工業は兵器・装備の科学研究と生産能力を高め、ハイテク兵器・装備の開発と生産を速めることに努めている。兵器・装備の科学研究と生産能力の構造を調整し、ハイテク兵器・装備の科学研究と生産能力建設を重点的に支持し、軍需産業構造の最適化とグレードアップを促進している。技術基礎、国防基礎の科学研究活動を強化、改善し、先端技術の模索と展望性の研究を展開し、技術の備蓄を増加している。ハイテクで軍需企業を改造し、兵器・装備生産能力の剛性構造から弾力性構造への転換を実現している。軍用基準建設を強化し、兵器・装備の新しい発展に適応する通用技術基準システムを確立している。兵器・装備の科学研究と生産に対しダイナミックな調整を実施し、開発の周期を短縮し、製品のコストを下げている。

国防科学技術工業は軍事発注任務の完成を確保するとともに、軍隊・民間両用技術を大いに発展させ、国民経済建設に積極的に参与している。核エネルギーと核応用技術、民用宇宙飛行、民用航空機、民用船舶、民用爆破など軍需産業の主な民用品の発展と技術進歩を促進している。西部大開発、東北地区旧工業基地改造を支持し、国の重点工事建設プロジェクト、重要な設備の開発と技術難関突破の任務を引き受け、国民経済産業のグレードアップと技術進歩を促進している。

21世紀の最初の20年は、国防科学技術工業の改革・調整のカギとなる段階である。国防科学技術工業は軍隊と民間の結合、軍隊と民間の一体化、密接な協力、自主的革新の戦略的方針を堅持し、あくまで新しいタイプの工業化発展の道を歩み、競争、評価、監督、激励のメカニズムを構築し、健全にし、資源の最適化・再編と産業構造のグレードアップを推進し、国防科学技術工業の基礎能力建設を強化し、国防科学技術工業の総体的資質と持続可能な発展能力を全面的に高めている。

国防科学技術工業の改革・調整

国防科学技術工業は引き続き改革を深化させ、産業構造と資源配置を最適化させ、体制とメカニズムの革新を速め、精鋭、高効率の科学研究・生産システムを確立している。

産業構造を最適化させる。ハイテク軍需産業を先導とし、軍隊・民間両用の主導産業を主体とし、軍需品製造業を基礎とする産業の枠組みを形成している。軍隊・民間両用のハイテク産業を優先的に発展させ、各業種の先進的民間技術を吸収して国防建設に奉仕させ、軍用・民用ハイテクの双方向の転換を推進している。企業が科学技術使用量が大きく、経済効益がよく、資源の消耗が少なく、環境をあまり汚染せず、人的資源の強みを十分に発揮するプロジェクトを発展させるのを支持している。情報技術、新材料、省エネと環境保全、生命科学、海洋工学などのハイテクを先導とする新興産業を発展させ、新しい経済成長要素を育成している。

軍需企業の改革・調整を速める。軍需企業の組織構造を最適化させ、優位にある企業が市場のニーズと自らの強みに基づき、専業化の分業とスケール経済の原則に照らし、製品と資産をきずなとして戦略的再編を実施するのを奨励している。軍需企業の現代企業制度確立を推進し、体制改革を速め、規範化した親子会社体制と法人管理構造を確立し、企業の経営メカニズムを転換している。国の投入にリード的役割を発揮させ、社会の資金が国防科学技術工業の建設に参与するように導き、促し、投資主体の多元化を推進している。改革・調整を通じて、精鋭な軍需産業の主体を濃縮し、小さな核心、大きな協力、軍隊と民間の一体化という国防科学技術工業の新しいシステムを確立している。

科学研究革新システムを整備する。基礎研究、戦略ハイテク研究、重要な公益研究諸分野の革新活動に従事する科学研究機構は、職責を明確にし、科学的に評価し、秩序立って開放し、規範的に管理する原則に基づいて、現代的な科学研究機構制度の確立を速めている。市場に目を向ける応用技術研究・開発機構は、企業化への体制転換を速めている。国防科学研究機構、大学、中堅企業を主体とする国防科学研究システムを形成し、国防科学技術工業の自主的発展能力を増強している。

人材活動の革新を推進する。人材を育成し、引きつけ、使用し、引きとめ、人材の成長を速める新しいメカニズムをできるだけ早く構築し、専業がそろい、構造が合理的で、資質の優れた人材陣をできるだけ速くつくり上げる。国防科学技術工業の高等教育事業の改革・発展を推進し、国防科学技術工業が差し迫って必要な高級専門人材の育成を速めている。優遇政策を制定して、大学卒業生、優秀な留学帰国者および社会のその他の科学技術・管理人材が国防科学技術工業建設に参与するように奨励している。人材使用メカニズムと分配制度を改革し、兵器・装備の科学研究・生産任務を引き受ける要員の待遇を改善している。

国防科学技術による民用産業の発展

ここ2年来、中国政府は軍需産業技術の平和的利用による民用産業の発展を積極的に推進し、著しい成果をあげた。2003年の民用品生産額は前年より20％増え、国防科学技術工業生産総額の65％以上を占めた。

原子力発電は産業化の方向に向かって発展する。中国大陸部は目下9基の原子力発電ユニットが運行しており、総出力は701万キロワットで、ほかに2基の106万キロワットのユニットが建設中である。2003年の原子力発電量は433億キロワット時で、全国発電総量の2.3％を占めた。核エネルギーと関係ある工事の建設を着実に進め、原子力発電の核燃料生産システムを基本的に形成し、核燃料の生産技術をグレードアップさせている。核施設の使用停止と放射性廃棄物の処理を高度に重視し、環境保全意識を強化し、各種放射性廃棄物の安全な処理を確保している。核事故の応急対応システムがちくじ整備し、呼応能力が向上している。

民用宇宙飛行は重要な突破をとげた。1996年10月から、41回行われた宇宙飛行のための打ち上げはいずれも成功を収めた。2003年10月、「神舟」5号有人宇宙船の打ち上げに成功し、中国最初の宇宙飛行士を宇宙に送り込んだ。新しい世代の運搬ロケットのカギとなる技術の難関突破作業を完成した。極軌道と静止軌道気象衛星、海洋1号衛星、資源衛星などの応用衛星を成功裏に打ち上げた。環境・災害モニタリング予報小型衛星星座、大型静止軌道衛星共用プラットホーム、新しい世代の極軌道気象衛星など衛星の開発作業がスムーズに推進されている。2004年１月に月面探査プロジェクトが正式に始動し、2007年末以前に月の周りを回る探査を実施することを計画している。

民用航空機工業は支線航空機、汎用航空機の開発などの面で重要な進展をとげた。支線用70人乗りARJ21新型ジェット旅客機の独自の開発作業を全面的に展開し、2008年に使用のために引き渡すことを計画している。運12E高温高原型汎用航空機、直11と直9ヘリコプターが相次いで飛行適合証明書を獲得し、民用市場に進出した。新たに開発された小鷹500汎用航空機は2003年に処女フライトを実現した。中国とブラジルが合弁で製造した支線用ERJl45ジェット旅客機は使用に引き渡された。中国、フランス、シンガポールが共同で開発したECl20ヘリコプターの完成品組立てラインを中国で建設する取り決めが本調印された。外国の航空部品の下請生産業務は着実な発展をとげ、国際航空工業の大循環に融け込み始めている。