本誌記者 繆暁陽

中国人民銀行（中央銀行）は２月８日、金利引上げを決定。国務院は同月９日に常務会議を開催し、食糧生産の確保など１０項目の措置を打ち出した。こうした政策の制定はいずれも２０１１年経済活動の最重要課題である「物価の安定」と深く関係する。

山西省運城市は市街区にある各大型スーパーマーケットで農民専門協同組合を通じて流通コストを減らし、安価の野菜を市民に供給している。写真はスーパーマーケットで野菜を買う市民（薛俊撮影）

「１０年の経済で最も意に沿わなかったのが物価だ」。国家統計局チーフエコノミストの姚景源氏によると、昨年初めのころはその年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比伸び率が３％を超すとは想像していなかったが、現時点では３．２～３．５％の間にあると見られる。しかも今年の物価上昇圧力も非常に強い。当面のＣＰＩ上昇の１つの特徴は食品価格の上昇であり、これは各人、とくに低所得層に打撃を与えるからだ。

中国社会科学院数量経済・技術経済研究所所長の汪同三氏の指摘はより直接的である。「１１年にわが国が直面する最も切迫した、最も現実的な問題はインフレをいかに抑制するかだ」。

市民生活はインフレの試練を受けた

中国は１０年にＧＤＰで日本を追い抜いて、世界第２の経済大国となったが、一般市民にとっては、この世界第２という栄誉は、現実の幸福感とむしろ大きな差がある。

１０年１０月、杭州の鳳起自由市場で飲食業を営む市民が５リットル入りの大豆油を７０個余り購入。値上がりを心配してのことだが、一部市民が大量に購入したことで、スーパーなどでは一部ブランドの食用油が品不足状態に。また、農産品価格が上昇したことから、多くの市民が自宅のベランダで植木鉢や発砲スチロールなどを利用して野菜を栽培するようになった。

物価の上がり下がりは常に庶民の心を突き動かし、インフレは人びとの消費の方法と投資の考え方に直接影響を及ぼしている。１０年を振り返ると、生活や人の気持ちは物価が上下し、国が調整する中で複雑な様相を呈した。

農産品を主体とする生活必需品の値上がりが、物価を上昇させている主因である。国家統計局が１０年１２月に発表したデータによれば、同年１１月のＣＰＩは前年比で５．１％増と、その年の記録を更新した。