人民防空は長期的準備、重点的建設、平時・戦時結合の方針を堅持し、情報化の条件の下での空襲防備闘争の準備をりっぱに進めることに立脚している。ここ数年来、全国の主要都市は連合、精鋭、高効率の人民防空指揮体制を確立し、都市の空襲防備対策を制定し、都市防空早期警報報知ネットワークを健全にし、工事防護施設のセット化を加速し、重要な経済目標の防護と分散地域の建設を強化し、大衆の防空専従隊列を充実させた。一部の省、市の人民政府は何度も人民空襲防備演習を行い、空襲警報を試しに鳴らし、防護常識教育と防護技能訓練を展開している。人民太衆の防空意識は普遍的に増強され、都市全体の空襲防備能力は明らかに向上した。

人民防空は国の総合的安全の必要から出発し、社会の公共安全を積極的に守っている。指導機構を絶えず整備し、応急救援システムを確立し、統一、協調、高効率の共同行動メカニズムを構築し、各方面のことを考慮に入れた詳細な応急策を制定し、人民防空の通信警報と指揮施設を利用して災害救助に奉仕し、防空専従隊列を組織して人民政府から与えられた災害救助の総合的協調、指揮保障、救援などの任務を担当させている。平時と戦時を結びつける防空・防災一体化の民間防空体制の確立に努め、多くの工場、鉱山、企業、コミュニティーは民間防空ボランティア隊列を組織した。

国防交通動員

中国政府は国防交通動員建設を非常に重視している。国務院、中央軍事委員会の指導の下で、国の国防交通主管機構は全国の国防交通動員を担当し、軍区の国防交通主管機構は本区域の関係ある国防交通動員を担当し、県クラス以上の人民政府の国防交通主管機構は本行政区域の国防交通動員を担当し、国務院の交通管理部門はそれぞれ自業種の国防交通動員を担当している。

ここ数年来、国の交通・通信事業の急速な発展と交通・運輸情報化程度の不断の向上に従って、国防交通システムはいちだんと整備し、国防交通動員能力は大幅に向上した。国と地方の交通・運輸、郵便･電信･電話の基盤施設建設は平時・戦時結合の原則を貫徹し、国防と軍事の必要を十分考慮に入れている。重要な国防意義をもつ一部の鉄道、道路、港湾埠頭は国の重点建設プロジェクトに組み入れられている。交通・通信保障隊列と保障対策は平時の災害救助などの応急保障の中で重要な役割を果たしている。2003年、鉄道の営業距離は7万3000キロに達し、自動車道路は180万9800キロに達し、そのうち高速道路は2万9700キロあり、沿海主要港の荷役量は20億1000万トンに達した。鉄道輸送は輸送中貨物の情報化管理と指揮のコンピューター・コントロールを実現し、水運は遠洋貨物船の位置確認のための追跡と指揮を実現し、自動車道路輸送は一部の大型トラックの位置確認のための追跡と指揮を実現し、空輸は航空券予約、離陸、航空路、貨物輸送および安全モニタリングのリアルタイム情報処理を実現した。全国の主な駅、港、空港、航空公司、輸送公司などの基礎情報と交通動員情報は、データベース管理を初歩的に実現した。

「国防交通条例」に継いで、2003年9月、国務院、中央軍事委員会は「民間輸送力国防動員条例」を公布し、民間輸送力国防動員は法制化の軌道に乗り始めた。民間輸送力動員は、平時は重点を突出させ、実効を重視する原則にのっとって準備を進め、それには新規製造する民間輸送手段と関係設備が国防の要求を貫徹する総体的企画を制定し、民間輸送力国防動員潜在力を掌握し、事前国防動員案を編成することなどが含まれており、戦時は国家主席の発した動員命令に基づいて実施し、平時は特殊な情況の下で国務院、中央軍事委員会の発表した民間輸送力国防動員の決定に基づいて実施する。民間輸送力を持っているか管理している部門と個人は、いずれも法によって民間輸送力国防動員を履行する義務と責任がある。

民兵建設

民兵は生産を離れない大衆武装組織であり、中国武装力の重要な構成部分であり、人民解放軍の助手と予備力である。民兵組織は一般民兵組織と基幹民兵組織に分かれている。基幹民兵組織に民兵応急分隊、歩兵分隊、技術分隊と対応専門分隊がある。当面、全国に基幹民兵が1000万人いる。

ここ数年来、民兵工作は数量を抑制し、質を高め、重点をしっかりつかみ、基礎を固める方針を貫徹し、民兵の大衆性と普遍性を保つ基礎の上で、質的建設を突出させている。歩兵分隊の規模を圧縮し、技術分隊の比率を高め、高射炮(機関砲)、ミサイル、地上砲火、通信、対化学戦、工兵、偵察、情報などの技術分隊の建設を重点的に強化している。軍事と関係のある企業と事業体は、技術レベルのわりに高い民兵対応専門分隊を組織し、軍・兵種戦闘、勤務保障の任務を担う軍・兵種民兵対応専門分隊および物資・燃料油民兵保障分隊を新たに設立した。民兵組織の構造が最適化され、配置が合理的になり、民兵隊列の科学技術資質がたえず高くなり、快速動員と任務遂行の能力が明らかに増強された。

基幹民兵は18歳から22歳までの期間に、30日ないし40日の軍事訓練に参加し、そのうち技術民兵の訓練時間は、実際の必要に応じて適当に延長される。全国の民兵の軍事訓練任務は、中央軍事委員会の認可を得て、総参謀部から下達される。民兵の軍事訓練は主に県クラス行政区内の民兵軍事訓練基地で集中的に行われ、一部の省、市に技術民兵訓練センターと人民武装学校が設けてある。

全国の民兵工作は、国務院、中央軍事委員会が統一的に指導する。省軍区(衛戍区、警備区)、軍分区(警備区)と県、自治県、市、市轄区の人民武装部は本区域の民兵活動を担当する。郷、民族郷、鎮、街道の人民武装部は本区域の民兵活動を担当する。企業と事業体が国の関係規定に基づいて設立した人民武装部は、本部門の民兵活動を担当し、人民武装部を設けていない企業と事業体は、ある部門または専従者を確定して民兵活動を担当させる。

2002年8月、中国共産党中央、国務院、中央軍事委員会は「都市の民兵活動の強化と改善に関する意見」を印刷、配布した。同文書は都市民兵の戦略的地位と役割を明確にし、都市の民兵活動を着実に強化、改善し、都市を重要な拠り所とするハイテク条件下の人民戦争に勝つ準備を十分に整えるよう求めている。各地はいま地元の実際と結び付け、民兵が戦時に担う任務に着目して、都市民兵活動を着実に調整、改革している。

予備役部隊の建設

予備役部隊は人民解放軍の重要な構成部分であり、国防予備力建設の重点である。予備役部隊は現役軍人を中堅とし、予備役将兵を基礎とし、軍隊の統一的な編制に基づいて編成される。

20余年の建設を通じて、予備役部隊はすでに単一の陸軍から陸軍、海軍、空軍、第二砲兵の予備役部隊（分隊）からなる重要な予備力に発展した。予備役部隊は軍隊と地方の党委員会、政府による二重指導制度を実行している。陸軍の予備役部隊は平時省軍区(衛戍区、警備区)が指導し、海軍、空軍、第二砲兵の予備役部隊は平時省軍区(衛戍区、警備区)と軍・兵種の現役部隊が共同で管理、指導している。戦時動員のあと、予備役部隊は指定された現役部隊に指揮される。

新しい歴史的条件の下で、予備役部隊の建設は現役部隊建設との結合を堅持し、質的建設を全面的に強化し、快速動員と作戦任務遂行の能力を大いに高め、規模が適度で、構造が合理的で、編成が科学的で、信頼することができ、役に立つ予備役部隊をつくる目標の実現に努めている。ここ数年来、予備役部隊建設の重点はいっそう突出し、戦争に備える活動が強化され、訓練レベルが逐次高くなっている。戦時の従属関係に基づいて、現役部隊とリンクする訓練制度を確立し、基地化、模擬化、ネットワーク化の訓練を広く展開している。

国防教育

中国の各クラスの政府と関係部門は国防教育法に基づいて、さまざまな形式の国防教育を展開し、国民全体の国防観念を高めている。国防教育活動は政府が重視し、社会が支持し、国民全体が参与する好ましい局面を初歩的に形成している。

国は国防教育弁公室を設立し、各省、自治区、直轄市と大多数の市、県は国防教育指導機構と弁公室を設立している。26の省、自治区、直轄市は国防教育条例を制定するか改正し、国家国防教育弁公室は国防教育大綱を起草した。