▽政策の駆動力が減退　今年と来年は経済成長率ゼロか

データをみると、アベノミクスの経済活性化措置の限界効果が漸減している。13年の四半期ごとの実質GDP増加率は第1四半期（1-3月）が前年同期比4.1％、第2四半期（4-6月）が3.8％、第3四半期が1.9％、第4四半期が0.3％。前期比増加率は第2四半期が0.9％、第3四半期が0.5％、第4四半期が0.3％で、明らかにペースダウンしている。

アベノミクスの「2本目の矢」である機動的な財政政策では、公共投資を拡大することで国内需要を喚起しようとした。4月の消費税率引き上げがもたらす内需の落ち込みをカバーするため、安倍政権は昨年末に5兆5千億円の補正予算を成立させ、これがすでに悪化していた日本の財政状況をより悪化させることになった。最新のデータをみると、13年末現在、日本の国債を含む国の借金は1017兆円（約60兆元）に達し、過去最高を更新。日本では国民一人あたり約800万円の負債を抱えることになった。

市場には、4月に消費税率が引き上げられると内需が抑制され、現在の日本経済の国内需要の駆動力に頼った回復モデルは改められ、第2四半期はマイナス成長になるとの見方が広がっている。日本総合研究所調査部の下田裕介副主任研究員によると、公共投資の拡大、企業法人税の減税、米国経済の回復といった要因に後押しされて、日本経済は今年下半期は引き続き回復の軌道を進むが、政策による経済活性化の駆動力が弱まるにつれ、14年と15年の経済成長率はゼロになることが予想されるという。

▽所得の伸びは不明瞭　国内経済は再びデフレの泥沼か