日本の給与は低下を続けている。安倍晋三首相は過去1年以上に渡り、日本の経済状況の改善に全力を尽くしてきたが、その効果は微々たるものとなっている。アベノミクスは今後の難航が予想される。米ビジネスウィーク誌の2月6日の記事を引用し、環球網が伝えた。

過去15年間で、日本の給与水準は15％減少した。日本が発表した直近のデータによると、2013年12月の基本給（ボーナス、残業代を除く）は前年同月比0.2％減となり、平均24万1525円まで下げた。これは19ヶ月連続の減少で、この16年間で最低水準となった。

日本経済を救うため、安倍首相は二つの目標を打ち出した。まずは物価上昇による消費促進、そして各企業への増給の呼びかけだ。円安がトヨタなどの企業の輸出と収益を改善しており、安倍首相は大企業に富を分かち合うよう説得を開始している。安倍首相はネット上で、「長年失われている」企業の収益力と給与の関係を取り戻すことで、初めて日本をデフレの悪夢から救うことができると指摘した。

しかしながら、ローソンを含む一部の企業が積極的に社員の増給を始めているが、多くの企業はこの措置の効果を疑問視している。各社は増給が、新たな物価上昇と同じ水準に達するかを読みきれずにいる。

英国のエコノミストのトム・オーリック氏は、「日本の増給を抑制している重要な要素は、本国の急速な高齢化だ。消費者が減少に向かう国で、所得増を試みるのは困難だ」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年2月8日