国際通貨基金（IMF）は29日に東京都内でセミナーを開き、安倍政権の約1年間に渡る経済政策、いわゆるアベノミクスが国内外の経済環境の改善を促したと評価した。新華網が伝えた。

◆現状を見る限り上々

IMFは安倍政権発足から一周年を目前に控えた時期に同セミナーを開いた。出席者は日本の現在の経済情勢と未来の動向、およびアベノミクスの成果について議論を展開した。

AFP通信は、「出席者は全体的にアベノミクスを肯定し、大胆な量的緩和策とフレキシブルな財政支出政策が日本の経済成長率を引き上げたとした。消費者物価指数（CPI）の上昇といった兆しから、日本が長年に渡るデフレから脱却しつつあることが分かる」と伝えた。

IMFアジア太平洋局長のアヌープ・シン氏は、「現状を見る限り、上々だ」と語り、アベノミクスの効果を評価した。

アベノミクスとは、安倍首相が昨年末に就任してから実施を加速している、一連の景気刺激策のことだ。最も注目を集めているのは海外の予想を上回る金融緩和政策であり、それによる円安操作によって日本経済を持続的な低迷から脱却させようとしている。

シン氏は同シンポジウム後の記者会見で、「アベノミクスの第一段階を観察すると、その主な効果は市場の自信の回復と、経済回復の開始であると言える」と語った。

シン氏はまた、「経済活力を技術的に強化する一方で、同時に生まれる負の効果、例えば物価上昇や円安についても考慮しなければならない」と指摘。シン氏は物価上昇および円安により生じる実質的な問題について、「増給の高い必要性がある」と判断した。