日本の自民党の安倍晋三総裁が首相に就任した後、鳴り物入りでうち出した経済政策「アベノミクス」が国内はもとより海外でも関心の的となっている。2013年の日本経済の発展情況を振り返ると、アベノミクスが実際に上げた効果は、予想されたほど楽観的なものではなかった。新しい年が始まり、未来の日本経済の発展情況について、専門家がさまざまな見方をうち出している。「国際商報」が伝えた。

▽3本目の矢が極めて重要

アベノミクスは主に3本の矢で構成されている。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略（構造改革）だ。

日本紙「朝日新聞」の2013年12月31日の社説によると、日本は日本銀行（日銀）による金融緩和について強い姿勢を示したが、一方で金融政策のかじ取りは難しくなる。「インフレ期待」がアベノミクスの生命線であり、想定された目標は家計や企業が物価高を予想して早めに支出を増やし、それが経済を活性化させ、さらに物価上昇につながるという好循環だ。現実に、物価は上がりつつあるが、その相当部分は円安による輸入インフレで占めるという。

英国紙「フィナンシャル・タイムズ」も次のような論考を発表した。日本は今、15年の長きにわたったデフレから回復しつつあり、これは日銀がうち出した大規模な通貨緩和政策によるところが大きい。だがアベノミクスが成功を収めたいなら、政府は日本経済の長期的な伸びを促進する構造改革プランを早急に実行に移さなければならない。

これについて中国国際問題研究所世界経済・発展部の姜躍春主任（研究員）は次のような見方を示す。客観的にみて、アベノミクスは日本経済の発展に一定の促進作用をもたらしたが、任務は重く道は遠く最終的な成功に至ることは難しい。2013年には日本経済には飛躍的な伸びを示しつつ大幅に変動するという状態が出現した。株式市場は70％前後上昇し、国内消費の促進にプラスになった。円レートは20％前後下落して、輸出にプラスになり、デフレ問題も緩和された。構造的な経済改革が極めて重要だが、改革がスタートしてからそれほど時間が経っていないため、成果があるかどうかはしばらく様子を見る必要がある。