最近発表された日本の公的データによると、日本経済の第3四半期（7-9月）成長率は1.9％で、前期の3.8％の半分に落ち込んだ。輸出も伸び悩み、増加率は0.6％に低下した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」がうち出されてからすでに1年近くが経ち、実施された大規模な量的金融緩和政策などの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略は、その潜在的なリスクが徐々に明らかになっている。人民日報が伝えた。

一連のデータによると、アベノミクスは短期的には一定の成功を収めている。消費者物価指数（CPI）は今年6月、14カ月続いたマイナスからようやくプラスに転換。エネルギーと食品を除いた年間のコアCPIは低下幅が少しずつ縮まり、デフレ率も今年9月は0になった。国際通貨基金（IMF）が10月に発表した予測によると、今年の日本の国内総生産（GDP）成長率は2.0％だ。日本銀行（中央銀行）のデータはさらに楽観的で、2013年度成長率を2.7％とし、インフレ指標を0.7％とする。また15年にはCPI上昇率が2％の目標値を達成すると見込む。

このように一定の成果が現れてはいるが、アベノミクスが持続可能かどうかはまだよくわからない。あるデータによると、日本の13年第1-3四半期（1-9月）の成長率はすでに低下傾向を示し、個人消費の伸びも同期には急落した。インフレ指数は上昇したが、これは需要の伸びが主として牽引したものではなく、円安によって石油や原材料などの資源の輸入価格が大幅に上昇したことが一因だ。また円安は日本に予想されたほどの実質的な恩恵を与えていない。今年1-9月、円の実質実効為替レートの低下幅は前年同期の2.3倍になったが、それにもかかわらず輸出は11.7％減少した。こうしてみると、アベノミクスが根本的な成功を収めることを目指すなら、これからも大きな課題に直面しなければならないといえる。