日本の内閣府が17日に発表したデータによると、2013年第4四半期（10-12月）の日本の国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％増加し、年率換算で1.0％の増加となった。米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、この1.0％という増加率は予測値の3分の1に過ぎず、人々を失望させる結果になったという。人民日報が伝えた。

同紙の分析によると、このようなデータからわかることは、円安の促進を主な手段とした日本の経済戦略がいまだに輸出振興という目的を達成できないでいることだ。さらに今年4月には消費税率が現行の5％から8％に引き上げられるため、日本の国内消費はエネルギーが抑制されるとみられる。輸出も内需も弱まっている状況の中で、市場は安倍首相がうち出す経済政策「アベノミクス」への懸念を増大させている。

▽輸出が疲弊　国際貿易の対GDP貢献度は2期連続マイナスに

同日公開された通年のデータを総合的にみると、13年のGDP成長率は1.6％だったが、第4四半期のデータは予測を大幅に下回ると同時に、同期のユーロ圏の1.1％や米国の3.2％をも下回った。こうした結果に終わったことで、日本の意気盛んな経済成長戦略に対し市場には失望の色が広がっている。

輸出の疲弊が10-12月期の経済成長から力を奪った主要因だ。日本紙「毎日新聞」によると、輸出が元気にならないことが今年の日本経済の不安定要因になるという。13年の貿易赤字は11兆4700億円で前年比65.3％増加し、過去最高を更新し、日本は3年連続で貿易赤字に陥った。「貿易立国」モデルは重大な転換点を迎えたといえる。貿易赤字に至った主要因として、日本はエネルギーの90％を輸入に依存しており、大幅な円安が燃料の輸入価格を引き上げていること。また製造業が海外移転の動きを続けており、円安の輸出推進作用がどんどん弱まっていることが挙げられる。

あるデータによると、日本の10-12月期の個人消費は前期比0.5％増加し、住宅投資は同4.2％増加した。これは主に4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が内需を牽引したためとみられる。このほか企業の設備投資は同1.3％の増加、公共投資は同2.3％の増加で、増加率は第3四半期（7-9月）の7.2％に比べると大幅な低下で、ここからアベノミクスの経済活性化の緊急措置としての効果が弱まっていることがわかる。全体としてみると、実質GDPに対する貢献度は国内需要が0.8％、外需はマイナス0.5％だった。輸出は新興市場の需要を受けて同0.4％増加し、1四半期でプラスに戻ったが、成長のパワーは落ちている。輸入は同3.5％増加し、輸出と輸入を相殺すると、国際貿易の対GDP貢献度は2四半期連続でマイナスだった。