日本の安倍晋三首相は26日で就任1周年を迎える。安倍首相の目玉政策である経済活性化政策「アベノミクス」が登場してから一年間で、日本経済は目覚ましく復興し、発達した経済体が軒並み低迷する中で目覚ましい成果を上げた。だがアベノミクスは日本経済が抱える構造的な問題を根本的に克服したわけではない。また日本銀行（中央銀行）の超緩和政策や増え続ける巨額の政府債務など、中長期的な日本経済の先行きには深刻な問題が数多く控えている。新華社が伝えた。

安倍首相は政権の座に着くと、支持率を上げるため、まず経済政策で大なたを振るった。首相のシンクタンクが大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を政策の方向性としてうち出し、長期にわたるデフレからの脱却を試みた。

今年4月、就任したばかりの日本銀行の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和」をうち出した。その最も直接的な成果は30％以上の円安が進んだこと、円安を受けた輸出の活性化と資産効果が企業の業績を大幅に改善したこと、海外からの大量の資金が日本の株式市場に流入したこと、富裕層を中心として消費マインドが改善したことだ。今年第1-3四半期（1-9月）の実質成長率は第1四半期（1-3月）が4.1％、第2四半期（4-6月）が3.8％、第3四半期が1.1％だった。企業物価指数と消費者物価指数も連続してプラスとなった。