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　総合計画実施後1年が経ち、経済成長確保の目標が達成された。８％の成長率確保に懸念がなくなった後、中国経済社会の発展はどのような新しい挑戦に直面するか。後続のマクロ政策に対し、市場においてはまだ議論がある。
　11月5日、「ポスト危機時代における経済の持続可能な発展」シンポジウムで、参会者は今後の経済情勢とマクロ政策について見解を発表した。
国家情報センター経済予測部の範剣平主任
国有資産は不動産などの競争分野から撤退すべき
国家情報センター予測部の範剣平主任は、「次の段階は経済回復の質をいっそう重視する必要があり、政府の投資はもう大風呂敷を広げるようなことはやめて、活動の重点を民間の消費と投資をさらに活性化させることに置き、経済の回復力を自主的成長に適切に転換しなければならない」と見ている。 市場の話題となっている「国進民退（国有企業の進出と民間企業の撤退）」の問題については、「現在、国有資本はインフラ施設の建設と国民生活にかかわる分野で重要な役割を果たしているほか、その一部は大々的に市場競争分野に参入し、民間投資を押し退ける現象、ひいては『国進民退』や国有資本と民間資本が利益を争う局面も出現した」と指摘し、さらに次のように述べた。
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中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長
世界経済の全面的な回復力はなお不足
中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は「今のところ、世界経済の全面的な回復力は依然として不足している。リバウンドと回復は違う概念だが、現在認められるのはリバウンドだ。リバウンドは技術的または反発性のものであり、必然的に回復することを意味するわけではない。だが、回復は周期的な概念だ」と見ている。 その理由について、張氏は、発達した経済体の失業率がなお高いものであるからだと指摘した。米国の失業率は来年また10％を上回ることが見込まれ、ユーロ地域も楽観視できない。深刻な失業率は消費に響くことになる。
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国家発展改革委員会マクロ経済研究院の陳東琪副院長
次なるマクロ調整の4つの注力点
国家発改委（発展・改革委員会）マクロ経済研究院の陳東琪副院長は、中国経済は今年急速な成長を遂げた後、2010年も引き続き成長を加速するだろうと見ている。 マクロ調整の予想について、陳東琪氏は4つの方向における注力点について語った。 第１に、経済の持続的、安定的かつ比較的速い成長と合理的にインフレの均衡を取ることとの関係を探ることに力を入れる。経済成長の質、ミクロ経済成長の効果と利益において多くの事に取り組む必要がある。外部リスクの拡大がもたらした経済成長の代価に慎重に対応するべきだ。今後インフレが急速に進めば経済成長に衝撃を与える。インフレ前の注意が不足しないようにしなければならない。
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国家発展改革委員会体制改革司の孔泾源司長
“民本経済”が主体
国家発展改革委員会体制改革司の孔泾源司長は次のように見ている。 政府は、「第12次五カ年計画」を制定しており、第12次五カ年計画」期間の末期には、中国の経済発展は重大な変動或いは転換が見られるだろう。例えば、今年、中国の都市化率は約47％となり、毎年、1～2％の伸び率で増えている。「第12次五カ年計画」末期までに50％以上に達し、中国は数千年にわたる伝統的農業社会から現在の都市化社会へと転換するだろう。このほか、今年、1人当たりＧＤＰは3500ドルを上回っており、「第12次五カ年計画」末期までに5000ドルとなる見込みで、中国は発展途上国から中等先進国への転換を実現する。しかし、中国は体制及び制度改革を行わなければ、こうした重大な転換に適応することができないだろう。
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中国財政部財政科学研究所の賈康所長
資源税は機を失せず調整すべき
中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、「さしあたって、これまでのデフレ圧力と影響に別れを告げたが、インフレ圧力がまだ現実のものとなって現われてこないエアポケットのようなこの重要なタイミングに、機を失せずに出来るだけ早く資源税を引き上げるべきだ」とし、次のように述べた。 当面のマクロ政策を通じて構造調整、方式転換をよりよくより上首尾に行うことができれば、次のインフレ圧力の到来を遅らせることに役立つだろう。 価格手段、資源税というテコを用いるならば、産業チェーン全体のグレードアップを促すことができる。
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中国社会科学院の李揚副院長
いかに投資構造を最適化するか
李揚中国社会科学院副院長の見方では、「経済構造の調整は中国経済の長期間にわたる重要な問題で、経済構造を調整するには、投資構造の最適化から着手しなければならない」。 「中期的に見ると、消費と輸出は依然として大幅回復が難しい。低消費の背景にあるのは住民所得の低成長で、これは国内経済の第一次配分を変える必要がある。しかしそれは口で言うほど簡単なことではない。グローバル経済は明らかな回復軌道には乗っておらず、輸出は数年前の高成長が再現されることはありえない。経済成長は依然投資が頼りになるだろう。経済構造調整の任務は投資構造の調整から着手しなければならない」。
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