国家発展改革委員会体制改革司の孔泾源司長は次のように見ている。

政府は、「第12次五カ年計画」を制定しており、第12次五カ年計画」期間の末期には、中国の経済発展は重大な変動或いは転換が見られるだろう。例えば、今年、中国の都市化率は約47％となり、毎年、1～2％の伸び率で増えている。「第12次五カ年計画」末期までに50％以上に達し、中国は数千年にわたる伝統的農業社会から現在の都市化社会へと転換するだろう。このほか、今年、1人当たりＧＤＰは3500ドルを上回っており、「第12次五カ年計画」末期までに5000ドルとなる見込みで、中国は発展途上国から中等先進国への転換を実現する。しかし、中国は体制及び制度改革を行わなければ、こうした重大な転換に適応することができないだろう。

例えば、核心的問題としては、中等国家の陥りがちな落とし穴にはまらないように、所得配分の改革を行うことが挙げられる。資源の配分及び再配分をうまく解決するために、政府は社会のセーフティーネット構築を含む責任を果たさなければならない。

このほか、社会管理体制の改革、政府職能の転換、都市管理体制の改革、独占業界及び国有体制の改革はいずれも推進されなければならない。

孔泾源司長は、「最近、市場で国有企業、中央企業の参入境界が討議されている。しかし実際には何年も前に、市場主体が取り組めないあるいは不経済な分野にのみ国有企業が参入することができるという共通認識に達している。民間経済を大いに発展させようとするならば、“民本経済”（人民を本位とする民有、民営、民間共有経済を指す）はその基礎と主体である」と強調した。

「北京週報日本語版」2009年11月10日