中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、「さしあたって、これまでのデフレ圧力と影響に別れを告げたが、インフレ圧力がまだ現実のものとなって現われてこないエアポケットのようなこの重要なタイミングに、機を失せずに出来るだけ早く資源税を引き上げるべきだ」とし、次のように述べた。

当面のマクロ政策を通じて構造調整、方式転換をよりよくより上首尾に行うことができれば、次のインフレ圧力の到来を遅らせることに役立つだろう。

価格手段、資源税というテコを用いるならば、産業チェーン全体のグレードアップを促すことができる。

資源税のほか、不動産業界の不動産取得税の推進が必要である。こうしてこそ初めて不動産市場の扇動的過熱を回避し、健全かつ持続的に発展させていくことができる。

改革の面では、中国は反独占、特に反行政独占を推進することを決意しなければならない。これは資源配分の最適化と合理化を効果的に促すことができる。

反独占は必然的に既得の利益に触れることになるものの、改革・開放30年後の今、われわれは既得の利益に触れない状況の下で改革を深めることは不可能であるという命題を明らかに立てなければならない。

「北京週報日本語版」2009年11月10日