「一括計画」の主要政策（再録）

2008年11月5日

温家宝総理が国務院常務会議を招集し、中国は10大措置を講じ、経済成長を促進するために2010年末までに約4兆元を投資することを発表した。

温家宝総理が国務院常務会議で、中国の財政政策を「穏健的」から「積極的」に、通貨政策を「緊縮」から「適度な緩和」へと転換することを発表した。

2009年1月14日

自動車と鉄鋼の二大産業の振興計画を公表。2月25日までに、国務院が定めた10大産業の調整・振興計画が公表された。

2009年1月

国務院は「珠江デルタ地区改革発展計画綱要（2008--2020年）」を公表。

この後の数ヵ月間に、国務院は重慶市の都市と農村の改革・発展計画、上海市の現代サービス業と先進的製造業および国際金融センターと国際航空運送センターの建設計画、福建省の海峡西岸経済区など十数か所の地域振興計画を相次いで承認した。

2009年以降

政府は次のような一連の「内需拡大」政策措置を採った。1月1日から増値税の変更を実行、企業の負担を1200億元軽減した。その後の数カ月間に、「家電下郷」、「汽車下郷」、「摩托車下郷」といった家庭用電気製品、車、オートバイの農村地区への優遇販売など農民の消費を刺激する措置が相次いで採られた。下半期以降、政府は車、家電の「以旧換新（中古品と引き換えに新品を購入する）」といった優遇政策を打ち出し、地方政府も「消費券」など内需拡大措置を推し進めた。

「北京週報日本語版」　2009年11月10日