本誌記者　蘭辛珍

ドイツの腸管出血性大腸菌（EHEC）感染、台湾の可塑剤の注入、日本の衛生基準以下の生肉が引き起こした食中毒、これら発生している食品の安全をめぐる事件は再び、世界各国・地域が食品の安全を高度に重視するよう喚起した。

中国は食品の安全をかつてないほど重視しており、４月に食品の安全の見直しを始めた後、６月１３～２０日に食品安全キャンペーン週間を実施。社会に向け食品の安全に関する法律や知識を対処的に普及させるのが目的だ。

「食品安全モニタリング専用車」の中で牛乳のサンプルを検査する検査員　（魏培全撮影）

キャンペーン週間の間、中国各地の政府機関は各方面の力を幅広く動員し、様々な手段を活用して、消費者に食品の安全に関する科学的知識を深く掘り下げて宣伝し、また食品安全法の各種規定を広めるとともに、今年の食品安全における各クラス政府機関の重点的配置、食品の安全第一の責任者である企業のなすべき義務を説明した。「これほど大規模なキャンペーンは、食品の安全の理念と道理を人びとに深く理解してもらい、幅広く普及させることで、人びとが食品の安全に関心をもち、社会全体が共に食品の安全を守るようにするためだ」。国家食品薬品監督管理局食品安全監督管理司の巡視担当者・陳諝氏はこう話す。

全国範囲で「食品安全法」を深く徹底させ、全社会に向けた食品安全キャンペーンを幅広く展開し、食品の安全に関する知識をさらに普及させるため、今年５月、国務院食品安全委員会弁公室は「食品の安全に関する宣伝教育事業の綱要（２０１１～１５年）」を公布し、毎年６月に食品安全キャンペーン週間を開催することを決定。今年の６月１３～２０日は初の食品安全キャンペーン週間となった。

食品安全週間に合わせて、６月13日に北京で「食品安全フォーラム」を開催。国務院食品安全委員会弁公室や公安部、国家品質監督検査検疫総局、国家食品薬品監督管理局など9つの部・委員会（省庁）の責任者が参加し、「食品の安全」という重要問題について議論した。