４つの変化

（１）陣営（人）の変化。中米関係は政府陣容の変化に伴って政策に大きな変化が生じるという段階はすでに乗り越えているが、オバマ氏の当選が米国の社会、政治にとって歴史的な意義をもつにもかかわらず、オバマ氏の「中国観」はまだ未知数ではっきりしていない。クリントン元大統領は米中関係の意義をよく理解し、中国と建設的な協力を行い、米中の建設的戦略的なパートナーシップを構築するよう呼びかけた。ヒラリー氏は米中関係の利害を十分に知っており、外交評論誌で米中関係について、「今世紀最も重要な二国間関係」とコメントした。バイデン氏はワシントン公認の「大物外交官」で、オバマ氏が彼を副大統領に選んだのも、もともとその豊かな外交経験を利用しようという思惑がある。したがって、バイデン氏はオバマ政権の対外政策でチェイニー副大統領と同じような役割を演じることになると見られている。しかし、ヒラリー氏のオバマ次期政権の下での米国務長官就任から見て、この判断は外れてしまうかもしれない。何故ならヒラリー氏のほうがもっと強いからだ。オバマ、バイデン、ヒラリーの３氏が一致団結できるかどうかは今後一時期における米国の対外、対中関係を観察する際の基本的な前提である。 

（２）政府構造（メカニズム）の変化。議会の構造から見て、今回の選挙は単にオバマ氏個人の勝利ではなく、民主党の勝利でもある。民主党は圧倒的な優位でホワイトハウスに入るだけでなく、高得票率で上下両院での優位を勝ち取り、名実共に「一党支配」になった。この構造は中米関係にとって２重の意味がある。もし政府が米中関係の発展を望むなら、障害は相対的に小さくなる。逆に、議会あるいは政府が一部の問題でわざと中国に難題を吹っかけるなら、さらに抑制がきかなくなる。次に政府（内部）の構造から見ると、国務省、国防総省、国家安全保障会議の間ではこれまで主導権争いの内部闘争が続いてきている。今世紀に入って、財務省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省や情報部門の役割も日増しに際立ってきている。ヒラリー氏の任命によって、国務省はオバマ政権の初期においては国家安全保障会議より大きな役割を果たすことになるだろう。国務省が国家安全保障会議や財務省などとの間でいかにして対中政策の主導権を奪い取るかは、われわれが政府構造の変化を観察する基準の一つである。