（３）社会的土壌の変化。米国社会は保守主義から自由主義への回帰という大きな転換点に立っている。オバマ氏と民主党の成功は、ある意味で２つの路線と２つの思想的潮流が大きく揺れ動いた結果だと言えるだろう。この分水嶺的な変化は、ブッシュ戦略の大きなミスによって共和党の保守路線が民衆の基盤を失ったためであり、ここ数年、米国社会に生じた歴史的な変化のためでもある。人口構造から見れば、非白人人口が米総人口に占める比率は10年前の23％から現在の34％へと伸び、「ベビー・ブーム」世代（1946～1964年生まれの人、人口は約7800万人）もまもなく定年を迎え、それに伴って政府の経済負担が増してくる。また1000万人もの不法移民が地位や権益を求めて団結し始め、社会の不安定要素となっている。こうした変化は、伝統的な製造業や産業を抱える地域社会に影響を与え、貿易保護主義を呼びかける声が大きくなり、社会福祉や政府の保護を求める人が多くなることを意味しており、中米の経済貿易関係に多くのマイナス影響を与えることになるのは疑いない。

（４）国際環境の変化。主に世界的な金融危機、経済の衰退、グローバルな問題に現れている。現状から見て、ウォール街を襲った衝撃は金融分野に悪影響を与えただけでなく、実態経済と全世界の経済に波及した。このため、オバマ政権は景気刺激を重点中の重点とすることになる。中国がオバマ氏の目標達成に助けとなるなら、氏は米中関係をさらに推進していくだろう。逆に、中国がこの目標達成にマイナスとなるなら、米中関係の発展は大きな試練に直面する可能性がある。また、気候変動、エネルギー、環境保全などグローバルな議題では、オバマ氏は強いパワーを示すに違いない。ブッシュ共和党政権が上述の問題を長期的に軽視してきたため、国内の発展に問題が出ただけでなく、国際的なイメージも損なわれた。オバマ氏は民主党の得意な気候変動や環境保全の話題が取り上げられ、改めて発言権を得ることを期待しており、この面で中国への期待も相応に増すことになるだろう。

注目される４つの問題

（１）経済貿易問題。現在、両国の経済は多くの試練に直面している。オバマ氏は市場救済、就業刺激、民生改善に追われ、中国政府も学生の就業、出稼ぎ労働者の帰省、経済の刺激、成長の維持、内需拡大などの問題に力を入れている。両国政府が活動の中心をそれぞれ国内問題に移したことは二国間貿易に影響を与えることになるだろう。

オバマ陣営は依然として中国に一連の具体的な要求を出している。例えば、中国が引き続き米国国債を購入することや国際通貨基金(ＩＭＦ)への投資を増加させること、米中金融システム改革の面で協調を強めることなどを求めている。中国は経済と政治を総合的に考慮したうえで、一部の要求を満たすことができるだけだ。これはオバマ陣営に「第一印象」として残るだろう。最近、人民元の下落問題が米国のマスコミで喧伝されたことは強いシグナルかもしれない。