民主党は米国のブルーカラー層、弱者層、製造業、ハイテク、労働総同盟・産業別組合会議などの階層の利益を代表するものだ。これらの社会層は対中貿易の被害者あるいは非利益者であるため、彼らはポールソン氏が提起した戦略経済対話が中国に実質的な圧力を加えることができないことに失望し、ブッシュ政権が少数の大手金融企業や多国籍独占資本家の利益を代表することに不満を抱えている。したがってオバマ氏に、より多くの圧力を加えることになるのは必至だ。人民元レート、製品の安全性、知的所有権の保護、金融市場の開放、産業のアウトソーシングなどの問題が盛んに取り上げられたのに続いて、民主党に取り上げられる可能性が高いのは中国の労働基準問題である。

（２）外交問題。オバマ氏は経済問題の解決に努力する一方、外交問題に力を注いでいくだろう。イラク駐留軍の引き上げ、アフガニスタンへの増兵は重点中の重点であり、米欧関係の修復、米ロ関係の挽回は戦略的選択であり、朝鮮とイランの核問題への制御は重要な前提となるだろう。これらの問題は中国と直接的な関係はないように見えるが、米国側は中国が「建設的な役割」を果たし、「責任ある大国」としての地位を示すよう望んでいる。中国が米国の外交上のリスクと負担を分担できるかどうか、またそれをどれほど分担できるかは、ある程度、オバマ政権が米中関係の長期的な発展方向を検証する際の試金石となるだろう。

（３）チベット問題と台湾問題。チベット問題は依然としてホットスポットであり、民主党のチベット問題への熱意は終始一貫している。相対的に言って、台湾問題の危険性がやや下がってきたのは両岸関係が急速に発展しているからであり、米国と台湾の関係が冷めてきたわけではない。実際のところ、米国は台湾への武器売却、台湾の国際事務参加への支持、台湾への軍事圧力緩和問題での大陸けん制等々、依然としてその姿勢を変えてはいない。チベット問題と台湾問題は相互に関連し合うもので、対応が適切でなかったり、中米間に深いレベルの意思疎通が足りなかったりすれば、両国関係を損なうことになる。

（４）人権とイデオロギー問題。イデオロギー問題は薄らいでいるように見えるが、実際にはなお加熱している。現在は主に中国モデルと米国モデルの間のソフトパワー競争に現れている。オバマ氏が米国の覇権者としての地位と国際的なイメージを改めて確立しようとするならば、非難を浴びた米国の制度、発展モデル、発展の道を必死に守り、自らの基本的な価値観と理念を堅持しなければならない。この意味から言って、この面における両国の潜在的な矛盾が減ることはないだろう。

「北京週報日本語版」2009年1月19日