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オバマ政権の対中政策に関して

袁 鵬(中国現代国際関係研究院米国研究所所長)

中米国交樹立以来、紆余曲折の中での発展が中米関係におけるほぼ基本的な特徴となっている。レーガン、ブッシュ(父)の各大統領からクリントン、ブッシュ(息子)の各大統領に至るまで、新大統領の登場には常に中米関係の激しい揺れが付きまとってきた。ところが、今回の米大統領選挙はこれまでとは違う特徴があるようで、どの候補者もほとんど、中米関係の重要性と対中関係を安定させる必要性を強調した。したがって、オバマ氏が大統領に就任した後、中米関係の総体的な枠組みは変わらないと見られている。

枠組みが変わらない4つの理由

(1)中米関係は30年の積み重ねを経て、すでにかなり厚みがあり、簡単に亀裂が生じることはない。両国関係の戦略的位置づけは「敵でも友でもない」という関係から「利益相関者」、「建設的な協力者」へと転換した。両国の政治関係も政府と政府の交流から全方位、多レベル、多分野における交流へと拡大されてきた。両国の経済貿易関係はゼロに近い状態から今日では年間3500億ドルの貿易規模にまで発展し、本当の意味での深い相互信頼を築いた。両国の軍事関係は朝鮮とイランの核問題、反テロ、台湾独立反対・抑制などの問題を通じて協力の道を模索している。要するに、中米関係は全般的に安定し、成熟したものだ。

1979年1月1日、鄧小平国務院副総理は在中国米国連絡処で開かれたレセプションで、中米の正式な国交樹立を祝った。

(2)ブッシュ大統領の対中政策の枠組みと大方向については、民主・共和両党はかなりの程度まで認めている。民主党とオバマ陣営は反テロ、イラク、対ロシア、対欧州政策におけるブッシュ外交を批判しているが、対アジア・太平洋政策、とりわけ対中政策については大体認めている。オバマ氏がとりあえず組織した安全、経済グループの人員構成から見て就任後の政策の優先順位は、経済のテコ入れ、イラクの未解決問題の処理、アフガニスタンとパキスタン情勢への対応、米欧関係の修復、米ロ関係の挽回などであり、対中政策はまだ当面の急務ではない。こうした側面から見て、これまでの政策を持続させることがオバマ氏の対中政策の主軸になるだろう。

(3)オバマ陣営の「中国観」は総体的に理性的かつ実務的なものだ。オバマ、バイデン、ヒラリー氏らの対中姿勢は過激なところがなく、それに「中国通」も多い。

最後に、中米関係の発展の原動力は依然として強く、持続力も大きい。金融面では、米国は中国の資金投入、戦略的協力、政策協調を期待しており、中国は米国が安定を保ち、困難を克服し、貿易保護主義を断ち、双方に多くの協力のチャンスがあることを望んでいる。安全面では、オバマ氏は多くの課題に直面しており、イラク、イラン、朝鮮の核問題、アフガニスタン、パキスタンなどの問題で中国の協力を期待している。グローバルな議題、とりわけ気候変動、エネルギー、環境保全、エイズの予防・治療などの問題では、双方には幅広い協力の余地があり、世界も中米の協力を期待している。

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