7月26日、中国国家品質検査総局主催の記者会見で、関係方面の責任者は杭州中策ゴム有限会社製タイヤの品質問題に関する調査結果を発表した。調査結果では、米国のメディアの関連報道は事実に反するものであった。国家品質検査総局は問題の発生後、杭州中策ゴム有限会社が米国に輸出したものと同じタイヤを抜き取り、タイヤ専門実験室で米国の規格に基づく検査を行ったところ、すべての測定指標が米国基準を完全にクリアしたことが明らかになった。

杭州中策ゴム有限会社は『チャイナディリー』紙の取材を受けた際、事故車のタイヤ4本のうち、3本は中策ゴム社製、1本はミシュラン製であり、自動車の規格と杭州中策ゴム社製のタイヤの規格とは一致していておらず、タイヤの使用方法に問題があったことが死亡事故の主な原因である可能性が高いと主張した。

世界的範囲での懸念

食品輸出大国の1つとして、中国の劣悪製品輸出の不良記録は最悪ではないが、中国製食品は各国の要注意の対象となっている。最近、諸外国、特に米国の税関で足止めになった中国の安全上問題のある製品は、添加剤や化学物質の残留が基準を超えた水産品、腐敗した冷凍カニ肉や鉛の含有量が基準を超えたおもちゃなどがある。

『ニューヨーク・タイムズ』7月12日付の記事で引用された米国食品薬品監督管理局のデータによると、2006年6月から2007年6月まで、延べ1368件の中国食品が税関で足止めになった。一方で、これと同じ時期のインドの件数は1763件、メキシコの件数は1480であった。

7月20日、日本の厚生労動省が2006年度輸入食品検査レポートを発表した。レポートによると、抜き取り検査の結果、中国の対日輸出食品の合格率は99.42%で、米国、ヨーロッパの対日輸出食品を上回るものであった。

米国食品薬品監督管理局で30年近く勤務していたベテラン専門家のカール・R・ニールセンさんは、『ニューヨーク・タイムズ』の取材を応えた際に、「食品安全問題は、もはや１つの国だけで問題が発生しているのではなく、世界的問題となっている」、と断言している。