中国政府は人々の中国製品の品質や食品安全への日増しに拡大する懸念を払拭するため、適切な措置を取っている。

本誌記者　李　麗

中国の陶磁器の里と言われている景徳鎮にある香港資本の嘉宝瓷業発展有限会社の徐和玉社長は最近、日本でずっと売れ行きが好調だった陶磁器ポットのことで頭を痛めている。会社の陶磁器ポットの年間生産量は約50万個で、主に輸出されているが、現在、17万個の在庫を抱えている。会社に突然ふりかかった災難は、今年5月、日本のメディアが中国から日本に輸出された土鍋から有害物質の鉛が検出されたと報じたことから始まった。日本に輸出されたこれらの土鍋は、いずれも江西省景徳鎮の嘉宝瓷業発展有限会社が製造したものであった。

中国品質検査総局は直ちに調査グループを派遣して、現地調査を行った。中国側と日本側の調査結果が品質検査総局の7月20日の記者会見で発表された。それによると、調査グループがこの会社の同じ製品に対して抜き取り検査を行った結果、鉛の含有量はいずれも中国の国家基準（3.0mg/L以下）と日本の食品安全法の規定(2.5mg/L以下)を下回っており、製品は品質・安全・衛生の面で何の問題もないということであった。

日本側の検査でも問題は見つからなかった。問題の発生後、日本消費者協会は3つの検査機関に中国から輸入された土鍋に対して法律に基づいて再検査を行うよう求めた。検査の結果、鉛の含有量はわずか1.3mg/Lで、日本の食品衛生関連法規の2.5mg/L以下の基準値を下回るものであった。

関心の的となった陶磁器ポットはリコールされることはなかったが、中国の輸出業者は大きな損害を被った。新華社の7月21日の報道によると、日本のメディアの不正確な報道は、中国の陶磁器業に少なくとも800万元の注文の減少をもたらした。

徐和玉社長の会社は、国外の中国製品に関する不正確な報道による唯一の被害者ではない。6月11日、中国2位のタイヤ・メーカーである杭州中策ゴム有限会社の米国にある販売代理店（FTS）は、米国国家道路交通安全管理局（NHTSA）に「欠陥と契約違反行為に関するレポート」を提出した。このレポートによると、杭州中策ゴム有限会社が生産したラジアルタイヤに欠陥があり、安全面の問題が潜んでおり、2006年8月に米ペンシルベニア州の高速道路で発生した2人が死亡し、2人が負傷した自動車横転事故の原因となった可能性が高いという。同代理店は、関連タイヤの全面リコールを実施すべきであると訴えた。

6月25日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は紙上に「中国製タイヤが米国で交通死亡事故を引き起こし、訴えられる」という見出しの記事を掲載し、杭州中策ゴム有限会社製タイヤへのリコール要求について報じた。その後、『ニューヨーク・タイムズ』、米国の新聞などのメディアは相次いでこれについて報道した。