あるいは、中国は公有制を基盤とした社会主義国家であり、大多数の国に中国のような発展モデルは適さないと言う人もいるかもしれない。我々は中国の発展モデルを売りつけようとしているのではなく、発展途上国が経済・社会の発展路線を決める上で、中国のように自国の国情に基づき、自国に合った発展の方式とアプローチを選んでほしいと願っているのだ。

ある国の社会制度を以ってその国が敵か友かを判断する理由にし、社会制度を用いて人類発展の思考を束縛し、人々の変革の力を束縛したがる人もいる。実際には、いかなる制度も国民が中心であり、民衆の幸福を出発点としたものであるはずだ。

中国の改革開放初期にも、社会制度を疑う懸念が社会に存在した。中国が取るのは資本主義になのか、それとも社会主義なのかという論争が中国の改革開放プロセスを遅らせたこともあった。１９９２年に中国改革開放の総設計師である鄧小平氏が上海と深圳を視察し、改革開放について「もっと大胆に、もっと速くやれ」と述べた「南巡講話」は、中国の改革開放プロセスを促進した。異なる国、異なる制度、異なる文化、異なる種族、異なる肌の色をした人々であっても、素晴らしい生活への憧れの面では全く同じである。しかも人類の社会・経済発展の優れた方式や方法は、相互に学び、参考にすることが完全に可能だ。中国の特色ある社会主義市場経済において、多くの経済制度はまさに西側先進国のものを吸収し、参考にしている。従って、中国の４０年にわたる改革開放が経てきた過程から見ても、社会制度は自国の発展モデル選択の障害にはならないはずだ。

先進国の私有制を基盤とした資本主義市場経済は、一貫して西側から経済発展の手本と見なされてきたが、公有制を基盤とした中国の特色ある社会主義市場経済は、人々にもう一つの有効な発展モデルを提示した。しかも資本主義市場経済下で起きている経済危機の打撃やダメージ、極めて不公平な社会資産分配、過度の生産手段集中といった問題は、中国の特色ある社会主義市場経済において効果的に取り除かれており、国際的に多くの人が真剣にその原因を探っている。この点も中国自身が選択したモデルの魅力を物語っている。例えば、１９９７年のアジア金融危機に対し、中国は科学的かつ合理的に対応し、国際社会に中国の発展モデルを理解したいという興味を芽生えさせた。そしてさらに２００８年の米国を発端とした国際金融危機では、中国経済が受けた打撃は米欧など先進国よりはるかに小さく、国際社会は中国の経済発展モデルの優秀な点を公に討論することとなった。

自分に限界を設けることを好む人もいれば、未来に向かってチャレンジすることを好む人もいる。しっかりとした原則と目標さえあれば、方法は成功のツールにすぎない。特に、一国に関わる経済発展の問題について、改革開放４０年の中国に学び、成功経験を参考にすることには何の不都合もないはずだ。