五、世界との付き合いの章

「海外からの導入」と「海外への進出」を結合させる開放戦略 

1997年12月、江沢民氏は全国外資工作会議の代表と会見した際に次のように指摘した。「海外からの導入」と「海外への進出」はわれわれの対外開放の基本国策における、緊密に結びつき、相互に促進しあう二つの側面で、どちらも欠けてはいけないものだ。外国企業が中国で投資して工場を設立することを積極的に誘致するだけでなく、また実力のある国内企業が海外に出て投資し、工場を設立し、現地の市場と資源を活用することも積極的に誘導し、組織すべきだということだ。視野をさらに広げて、欧米の市場のみならず、数多くの発展途上国の市場にも目を向けるべきだ。商品の輸出拡大に努めると同時に、いかにして海外に出て経済・技術提携を行うかについて大いに検討し、措置を取らなければならない。2002年の第16回党大会の報告は、「海外からの導入」と「海外への進出」を結合させ、対外開放のレベルを全面的に向上することを堅持するよう明確に提起した。改革開放初期により多く強調された「海外から引き入れる」ことと比べて、「海外に出て行く」ことの戦略の実施は対外開放の新たな段階における重要措置だ。第18回党大会以降、習近平総書記は「海外からの導入」と「海外への進出」を結合させなければならないと幾度も強調し、人類運命共同体の構築、「一帯一路」イニシアチブなどの中国の知恵と中国のプランを提起し、中国の対外開放を絶えず新たなレベルに引き上げ続けている。

中国・アフリカ協力フォーラム 

中国とアフリカ諸国との友好協力を一層強め、経済グローバル化における試練に共に対処して、共同発展をはかるため、中国とアフリカの共同提唱の下、2000年10月に「中国・アフリカ協力フォーラム2000年閣僚級会議」が北京で開かれた。これは中国・アフリカ協力フォーラムの正式な発足を意味する。 

このフォーラムは平等互恵、平等協議、理解増進、共通認識の拡大、友好の強化、協力の促進を旨としている。加盟メンバーは中国、中国と国交がある53のアフリカ国家およびアフリカ連合（AU）委員会だ。中国・アフリカ協力フォーラム閣僚級会議は3年ごとに開催され、これまでに6回開かれている。 

2015年12月4日に開かれた中国・アフリカ協力フォーラムヨハネスブルクサミットの開幕式で、習近平国家主席が中国政府を代表して、中国・アフリカ新型戦略的パートナーシップを全面的戦略協力パートナーシップへと引き上げると宣言し、産業化、農業現代化、インフラ、金融、グリーン発展、貿易・投資の円滑化、貧困削減と民生の改善、公共衛生、人文、平和と安全保障などの分野で「十大協力計画」をアフリカと共に実施すると打ち出し、中国とアフリカ間の実務協力の新しい青写真を描き出している。2018年9月、中国・アフリカ協力フォーラムサミットが北京で開催され、より高いレベルでの中国とアフリカの協力・ウインウイン、共同発展を実現し、南南協力とグローバルパートナーシップ発展を促すのにプラスとなり、世界の平和と安定と発展にプラスエネルギーを注入した。

ボアオ・アジア・フォーラム 

ボアオ（博鰲）・アジア・フォーラム（BFA）は非政府、非営利で、固定された会場で定期的にイベントを行う国際組織で、地域経済のより進んだ統合を通じて、アジア諸国の共同発展の実現を推進することに力を注いでいる。フォーラムはフィリピンのフィデル・ラモス元大統領、オーストラリアのボブ・ホーク元首相、細川護熙元首相が1988年に設立を提唱し、2001年2月27日に正式に設立が宣言された。フォーラムはアジア各国から普遍的な支持を得て、世界から幅広く注目を集めている。フォーラムは現在、アジアおよびその他の大陸の関係国政府、工業商業界、学術界のリーダーがアジアおよび世界の重要な事務について対話を行うハイクラスなプラットフォームとなった。 

フォーラムの趣旨は次の通りだ。アジアに立脚し、世界に向けて、本地域および本地域と他の地域の間の経済交流と調整・協力を促し、深める。政府や企業および専門家・学者らのために経済、社会、環境およびその他の関連問題を共同協議する高いレベルの対話のプラットフォームを提供する。フォーラムと政界やビジネス界、学術界が構築した業務ネットワークを通じて、会員同士や会員と非会員の間で日々拡大する経済協力にサービスを提供する。 

中国海南省のボアオがフォーラム本部の恒久的な所在地だ。2002年からフォーラムは毎年定期的にボアオで年次総会を開いている。主催国として、中国の国家指導者は毎年の年次総会に参加し、開幕式で基調演説を発表し、中国の発展理念を説明し、参加国同士の協力を推し進めている。

上海協力機構（SCO） 

上海協力機構（SCO）は中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンが2001年6月15日に上海で設立を宣言した恒久的政府間国際組織だ。その前身は1996年4月に設立した「上海ファイブ」の会談の枠組みだ。2017年6月、インドとパキスタンが正式にSCO加盟国となった。これはSCO初の加盟国拡大でもあった。 

SCOは設立当初から、明確に安全保障協力を優先させており、加盟国は第1回サミットで「テロリズム、分裂主義、過激主義の取り締まりに関する上海公約」に署名し、「三つの勢力」の取り締まりを明確にSCOの重要任務に入れた。設立からの17年間、SCOは新たな集団安全保障協力モデルを徐々に模索し、総合施策、標本兼治（病気と共に病原を治すこと）の安全保障管理モデルを推進し、アジア・欧州地域の安全に大きな貢献を果たした。各方面が共同、総合、協力、持続可能の新たな安全保障観を提唱・実践することによって、SCOの安全保障協力の道はますます広くなるだろう。 

SCOは加盟国同士の友好と信頼を強め、加盟国が政治、経済、貿易、文化などの分野で効果的協力を行うのを奨励し、地域の平和と安定の維持に共に尽力し、公正かつ合理的な国際政治・経済の新秩序の設立を推し進めることを旨としている。SCOは「相互信頼、互恵、平等、協議、文明の多様性を尊重し、共同発展を図る」という「上海精神」を順守し、外部に対しては非同盟、他の国と地域を標的としないこと、オープンな原則を実施している。 

同機構の最高政策決定機構は加盟国元首理事会で、年に1回会議が開かれ、機構内のあらゆる重要問題を決定する。また、政府首脳理事会も年1回開かれ、本機構枠組み下の多国間協力と優先分野の戦略を議論する。SCOには、北京に設けた事務局とタシュケントに設けた地域反テロ機構実行委員会という二つの常設機構がある。2018年6月、SCOは青島サミットを成功裏に開催した。