５月１日、５９カ国の観光客を対象にしたビザ免除政策が海南で正式にスタートした。一連の出入国利便化措置は、海南という全国最大の自由貿易区における改革開放の全面的深化を力強く促進すると見られる。

拡大開放のメリットは南中国海の沿岸だけにとどまらない。中国各地、様々な業界の人々が、中国でよりハイレベルな対外開放が加速していることに気づいている。

サービス業の開放は改革難度の高い領域に入った。４月１１日、中国人民銀行は金融業の対外開放をさらに拡大する具体的措置を発表した。それには、銀行と金融資産管理会社の外資持ち株比率制限を撤廃し、内資と外資を同様に見なすことや、証券会社、基金管理会社、先物会社、生命・医療保険会社の外資持ち株比率の上限を５１％まで緩和し、３年後には制限を撤廃することなどが含まれる。金融分野の門戸が開かれ、世界に開放されることは、中国が金融大国から金融強国に向けて踏み出した重要な一歩であり、中国が引き続き開放を拡大する決意を世界に向けて示すものでもある。

製造業の開放は全方位的なものになりつつある。４月１７日、国家発展改革委員会は自動車など製造業の対外開放スケジュールを発表し、５年間の過渡期を経て自動車業界の外資持ち株比率制限を撤廃し、船舶・航空機製造業界の制限を年内に撤廃することを明確にした。海関（税関）総署も先ごろ、今年自動車輸入関税をかなりの程度引き下げることを発表した。１１月開催予定の第１回中国国際輸入博覧会は、契約企業がすでに１１００社近くに上っており、多くの世界トップクラス製造業大手が最新のハイエンドロボット、スマートファクトリー、「インテリジェント工作機械」などの自社研究開発製品で出展する予定だ。

自由貿易区の建設はハイレベルなものになった。３回に分けて１１の自由貿易区を設置したことを基盤にして、中央は海南島全体の自由貿易試験区建設に支持を与えることを決定した。その新しさは規模の大きさにあるだけでなく、レベルの高さにもあり、中国の特色ある自由貿易港建設を目指して、着実に推進していくだろう。南の動きに呼応するように、続いて北方でも「河北雄安新区計画綱要」が打ち出され、雄安新区を核心とした中国（河北）自由貿易試験区の設置が承認された。