改革開放の最前線である自由貿易区で実施された外資ネガティブリストは、全国範囲で模範的な役割を果たしている。新版自由貿易区ネガティブリストの際立った特色の一つは、中国が単なるグローバルビジネスの参加者から中枢・中心へと躍進する流れを反映していることだ。

中国に進出する外資企業の着眼点がこれまで中国と母国市場にあったと言うのであれば、今は着眼点を地域や世界市場に置く外資企業がますます増えていると言えるだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事に至っては、ＩＭＦ本部はそう遠くない将来に中国に移転するだろうと何度も表明している。このような潮流は中国の経済・社会発展の必然的な結果であり、われわれの追求する望みとも合致する。そのために中国がやるべきことは、ただ潮流に順応するだけではなく、さらに積極的にこの潮流を牽引し、強化することだ。ここ数年中国の中央政府と地方政府が外国企業の地域本社投資設立誘致に力を入れてきたのは、まさにそのための措置だった。新版自由貿易区ネガティブリストにおいては、多くの外資参入規制項目を廃止したことがその表れである。これらの分野で、外資が中国市場における優位性を備えておらず、ひいては中国国内市場に進出できる望みすらない場合、中国の自由貿易区を運営拠点として会社を設立し、その分野における中国の優位性を利用すれば、海外市場を総なめにする可能性は十分ある。

国際経済競争において中国がまだ弱者だった頃は、外資が中国に進出する唯一の目的は中国国内市場だった。当時は、国内経済の安定と安全を確保するために、敏感な分野における外資の参入と持株比率を規制しなければならなかった。だが今の中国は多くの分野ですでに強者となり、強みを持つようになった分野もますます多くなっている。今や外資が中国に進出する目的は中国の力を借りて海外市場を狙うことにある。そうした外資の潜在力を掘り起こして中国のためにグローバル市場を開拓させるには、外資に対する参入と持株比率の規制を緩和し、廃止する必要がある。