保護貿易による摩擦は先進国でも発展途上国でも起こっている。地域間自由貿易協定を覆し、世界貿易機関（ＷＴＯ）から離脱するという声は、単なる民間における非主流の呼び声からますます多くの経済・貿易大国の政治家の公然たる政見・主張となり、さらには行動にまで移した政府も現れた。日本やドイツのような対外貿易規模と対外貿易依存度がトップレベルの経済大国も、相次いでより厳格な外資関連法規を作成し始めている。こうした反グローバル化の波が高まっている今、世界一の工業国である中国では、政府が言葉ではなく着実な一連の行動で、新たな対外開放拡大と開放経済水準向上の波を起こしている。その重点内容は外資の中国市場参入許可をより一層拡大することである。

６月５日、国務院弁公庁は『自由貿易試験区における外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（２０１７年版）』を公布した。前版に比べて、合計で１０分野、２７項目が削減された。

６月２８日、国家発展改革委員会と商務部は新版『外商投資産業指導目録』を公布した。今回の改訂はこれまでに行われた改訂の流れを踏襲し、外商投資における制限・禁止産業目録を大幅に削減した。

７月２８日、李克強総理が主宰した国務院常務会議では、外資導入を強化し、より高いレベルの対外開放環境を作ることが最も重要なテーマとして挙げられた。今回の会議では、すでに自由貿易試験区で試行されている「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト管理」制度の全国展開、外国人材に対するビザ発行の緩和、ビザ有効期限の延長など、一連の措置が採択された。さらに、原則として以上の措置を９月末までに実行しなければならないことが決定された。

以上の措置のうち、外商投資ネガティブリストの改訂は極めて重要な意義を持っている。その理由は、一つには「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト管理」制度の全国展開自体が企業により高い自由度を与える企業管理の根本的制度改革であるからだ。もう一つは、新版の外商投資ネガティブリストから、グローバルビジネスにおける中国の機能と位置づけが質的変化を遂げつつあり、「中国の自由貿易区」が「世界の自由貿易区」になりつつあることを強く感じ取れるからである。