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「中国の自由貿易区」から「世界の自由貿易区」へ
――『自由貿易試験区ネガティブリスト(2017年版)』について
梅新育  ·   2017-08-23  ·  ソース:
タグ: 自由貿易区;ネガティブリスト;経済
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外資管理の「ネガティブリスト」と「ポジティブリスト」は相反するモデルだ。後者は外資に開放し、内国民待遇を与える分野を列挙するもので、リストに入っていない分野は開放しない。前者はいわゆる「法で禁じられていないことはしてよい」ということで、外資に開放せず、内国民待遇を与えない分野を列挙し、そのほかの分野には全て内国民待遇を与える。

当然、この制度変革により、制度実施国はより大きなリスクとプレッシャーを負うことになり、制度実施国の先見性への要求もより高まる。制度実施国が経済・社会の発展を維持することさえできれば、国際競争に耐えられる産業部門はますます多くなり、もともとは対外開放に適していなかった一部既存産業部門も徐々に開放できるようになっていく。このようにしてポジティブリストの項目を増やしていけば、外資とその母国政府の利益に適う形にしかならず、対立は起こらない。増え続ける新産業や新技術部門については、実践により外資開放に相応しくないと分かった場合でも、ポジティブリスト管理方式の下では、最初から参入許可目録に入れていなければ、制度実施国は開放の是非とタイミングを決める主導権を握っていられる。

しかし、「ネガティブリスト」管理モデルの下では、新産業や新技術部門が出てきた当初はネガティブリストに入れず、後で外資開放に相応しくないことが分かってからネガティブリストに入れようとしたら、必然的に外資およびその母国との間で利益摩擦が生じるだろう。たとえ最終的にうまくいったとしても、大量の時間と労力を費やす必要があり、制度実施国は一部の政策決定の主導権を失うことになる。もし最終的に投資紛争解決国際センター(ICSID)の訴訟にまで発展し、さらに制度実施国が敗訴する事態になれば、往々にして制度実施国の政府が一部の賠償金を払う結果になる。

だからこそ、潜在リスクをよく承知した上で、サブプライムローン危機以降頻発する国際金融・経済危機、欧米主権債務危機、動揺が続く新興市場を前にして、中国が積極的に参入前内国民待遇+ネガティブリスト管理モデルを推進することは、自国の実力と管理能力に対する中国政府の自信の表れなのである。

2013年に行われた中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で、政策決定層は「参入前内国民待遇+ネガティブリスト」管理モデル実施の模索と上海自由貿易区での試行を決定した。また、昨年のG20杭州サミット直前の9月3日に行われた第12期全国人民代表大会常務委員会第22回会議においては、賛成153票、反対0票、棄権1票で外資企業法など4つの法律の改正を可決し、そのうち外資企業に対するネガティブリスト管理モデルの実施が最も注目を集めた。さらに、今年の7月28日に開催した国務院常務会議において、参入前内国民待遇+ネガティブリスト管理モデルの全国展開を強化することを決定した。このように、中国の外資ネガティブリスト管理制度は少しずつ現実に即したものとなっている。

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