西側世界は中国経済の低迷を叫ぶだけでなく、中国経済のモデル転換の過程でのペースダウンやギアチェンジに適応できていない。昨年7月に行われた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、欧米諸国の多くが中国に対し、積極的な経済活性化措置を取って中国経済の成長率を引き上げ、これにより他国の経済復興を牽引することを願うという態度を示した。こうした、中国経済の粗放型の発展モデルが陥ったボトルネックという現実を省みず、中国経済に貢献ばかりを要求する考え方が、西側世界ではいまだに幅を利かせているのだ。

実際、西側では中国経済の高度成長に対する過度の依存が習慣のようになっているが、あれほどの高度成長は持続不可能だ。長らく政府の投資に頼って成長を維持してきたために生じた矛盾や資源面の圧力、環境面の圧力がますます深刻化している。国内の需要も外部からの需要も低下し、特に一連の先進国でグリーン障壁、技術障壁、反ダンピング、知的財産権保護といった非関税障壁を措置とした新たな貿易保護主義が横行しており、これにより中国の輸出が低下した。また一連の先進国における通貨安競争が、ホットマネーの襲撃、人民元の持続的な値上がり、輸入型インフレといった問題を引き起こしている。こうした複雑な国内・外部環境の中で、中国経済が引き続き安定成長を維持するのは容易なことではない。

中国国際経済交流センター情報部の徐洪才部長は、「いわゆる中国経済の鈍化が世界の足を引っ張るという主張は事実に合致しない」とした上で次のように述べた。グローバル経済の復興や持続可能な発展に向けて中国が行った貢献は、先進国に比べても発展途上国に比べても、相当なものだといえる。中国は引き続き7％以上の経済成長率を維持し、毎年1千万人以上の雇用問題を解決し、現在では世界最大の対外貿易国だ。これらはどれもグローバル経済の成長に対する貢献だといえる。