今年に入ってから、中国の経済データの一つ一つの変化が西側世論の注目の的になっている。中国国内の経済成長ペース鈍化に対する懸念と比較すると、西側の中国経済への関心は非常に高く、中国の経済成長予測を下方修正するだけでなく、中国経済は衰退する、不動産市場は暴落すると声高に叫び、中国経済の鈍化に「薬」を処方しようとする。実際、中国経済は今では確かにグローバル経済への影響力を強めている。しかし中国の経済改革とモデル転換がもたらした変化にともない、西側は中国経済のペースダウン・ギアチェンジという現実に適応するべきだし、中国が高度成長してグローバル経済に貢献することばかりを求めてはならない。「人民日報」海外版が伝えた。

▽西側は「中国のペースダウン」を凝視

世界銀行がこのほど発表した「中国経済が米国を抜いて世界一になる」などとした報告書が世界中の注目を集めた。中国国内メディアの相対的に冷静な態度に比べ、西側メディアの報道は上を下への大騒ぎで、中国の経済成長の速さに感心する声もあれば、中国が1位になるという結論は名前だけで実体を伴わないと疑ってかかる批判の声もある。だが中国経済の規模が世界一になるにせよ、ならないにせよ、これはある面から一つの現実を映し出すものだ。その現実とは、中国経済に関するニュースであれば、どんなものでも西側世論に大きく注目されるという現実だ。

実際、ここ数年間、西側世界では中国経済が衰退するとの声がやまない。特に今年に入って経済成長率が鈍化すると、西側では新たに中国衰退を唱える声がわき上がった。経済学者の馬光遠氏は、「国家統計局が今年第1四半期（1-3月）の経済成長データを発表する前には、海外の一連の投資銀行が新たな中国経済衰退論の『大合唱』を始め、ゴールドマン・サックスがこのほど出した予測では中国経済の同期の成長率をわずか6％としている」と指摘。統計局が最終的に発表したデータが国際投資銀行に対する有力な反撃となったが、それでもなお外界の懸念を解消するには至っていないという。

▽中国にペースアップを要求するのは無理というもの