「中国の経済規模が2014年に米国を抜いて世界最大になる」。世界銀行行国際比較プログラムは2011年時点の購買力平価（PPP）で試算した場合、今年中国が米国を抜いて世界最大の経済国になるとの予測を発表した。経済学者の多くは中国の経済規模が米国を抜くのは2020年前後と予測していたため、世界銀行の今回の論点について世界各国のメディアの熱い議論を呼んでいる。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、世銀が4月29日に公表した報告書によると、PPP試算で、中国経済が2011年に既に米国の規模の86.9％、2005年の43.1％の倍以上に達していた。PPPで試算した場合、中国の経済総量が米国に迫りつつあるということだと伝えた。世界銀行の国際比較プログラムは6年ごとに相対的価格データと支出額を収集し、PPPを使って各国の経済規模及び相対関係を評価する。

2日付の米紙ハフィントン・ポストは世銀が2011年時点のデータを研究対象としていることを考慮すると、中国の経済成長は2011年以降米国を大きく上回り、中国の経済規模は既に米国を抜ぎ、世界最大の経済国となっている可能性があると報じた。ただ、同報告書の研究に関わった中国国家統計局はこの見方に賛同しておらず、研究方法について意見を保留している。

世銀の予測に一部のメディアも疑問を提起している。米紙ワシントン・ポストは、PPPによる中米両国のGDP比較には限定性があると指摘する。国際貿易では為替レートを支払いのベースとするため、国家間の経済力を比較する場合、間違いなくレート法がより重要になる。PPPで試算しても、中国の一人当たりのGDPは世界第99位以下。

米国の経済学者の中には、変動相場を考慮していないため、こうした経済の比較方法は誤解を招くとの見方もある。米国のフィナンシャルアナリスト、グレグ・マクブライド氏は「PPPは統計の食い違いをなくすことができるが、それでも誤差がかなりある」と指摘する。

北京大学経済学院の曹和平教授は3日環球時報の記者に、「世銀の報告書は積極的にみるべきだが、傲慢になってはいけない。中国が今年世界最大の経済国になるという結論は相対的に理にかなっている」とした上で、「昨年、中国のGDPは当時のレート計算で10兆ドルに達し、米国は16兆ドルだった。米国に輸出する商品はローエンドの基礎製品が多数を占め、低価格で販売されて貨幣価値も過小評価される。一方、米国が中国に輸出するのは金融サービスやクリエイティブデザインなどのハイエンド商品であるため人民元はレートで比較すると過小評価されている」と説明する。

また、一人当たりのGDPと2つの国の経済規模は別問題だ。「中国の福利は米国ほど充実していないが、規模が米国より小さいとは限らない。もちろん一人当たりのGDPが高いほうがいいというのも確かだが、平均も総量も必要だ」と曹氏は補足した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年5月4日