国家統計局は春節（旧正月、今年は1月31日）要因がもたらした影響を排除し、データの比較可能性を高めるため、毎年1-2月のデータを総合的に検討することを常としている。それでもなお、今月13日に発表された今年1-2月のマクロデータの多くは「低調」だった。一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額は前年同期比8.6％の増加で、増加率は2009年4月以来で最低となった。固定資産投資の増加率は17.9％に低下し、01年以降で最も低かった。社会消費財小売総額は名目値で同11.8％増加し、増加率は11年2月以来で最も低い水準となった。「国際商報」が伝えた。

これと同時に、春節要因や比較の対象となる前年同期の数字が高かったことにより、1-2月の輸出データは一層低下し、中国経済のトロイカを構成する輸出が力不足に陥った。

ある業界関係者の予測によると、通年の経済成長目標を実現する上で、第1四半期（1-3月）が「足を引っ張る」ことになる。だが構造調整が引き続き中国経済の安定した発展に可能性をもたらすという。

▽1-3月の情勢は楽観できない

アナリストたちの一致した見方はこうだ。社会消費財小売総額が継続的に減少していることは、中央政府が反腐敗の方針を継続していることをある程度反映する。また最近の不動産の売れ行きの鈍化も、住宅や家電製品などの支出を減少させている。固定資産投資をみると、製造業の減少ペースが最も目立ち、ここから一部の産業が直面する生産能力の過剰という「持病」がうかがえる。香港上海銀行（HSBC）中国の馬小萍マクロアナリストは、「昨年末にはこうした傾向がはっきりと現れ、これに春節要因が加わって、データの低下幅がより大きくなった」と話す。

製造業を中心とした工業活動は3月に回復傾向をみせるのが一般的だが、1-2月のデータをみると、昨年第4四半期（10-12月）の水準を維持しようとするなら、3月に「非常に力強い」回復が必要になる。馬マクロアナリストは、「第1四半期は通年の成長率目標7.5％の水準を達成するのは非常に難しい」との判断を示す。

対外経済貿易大学国際経済学院の桑百川院長は次のように指摘する。