日本政府や社会は現在、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の争いをけしかけた結果引き起こされた中国側の強烈な反撃による損失を直視する勇気がないようだ。メディアは中国人の日本製品ボイコットによる日本経済への影響がどれほどだったのか、客観的に報道することができないでいる。日本政府の下層部も、日本経済が一体どれほどの損失を被ったのか、上層部に報告する勇気がなく、中国経済が被った損失ばかりを討論している。例えば「日本経済新聞」のウェブサイトは、「中国経済はもともと成長が鈍化している。（尖閣問題の影響で）すでに崩壊寸前だ！」と報じた。「日本経済新聞」の北京駐在記者は、中国税関の9月期データを分析し、「9月、中国の日本からの輸入は9.6％減少した」と指摘。しかし日本経済への深刻な影響については少しも言及せず「世界第2、第3の経済大国の緊張状態は、世界経済の下押しリスクを増す要因となりつつある」と分析した。「世界経済よりも先に影響を受けるのは日本経済であり、その影響も最大だ」とは絶対に書かないのだ。

そこで筆者はデータを元に、中日の相互依存度および将来的な成長の見込みなどの角度から分析を行い、9月末現在で、中日両国が相手国経済へもたらした「損失」がどれほどなのか、項目ごとに勘定してみた。

まず1つ目は観光分野だ。人民網の2011年4月27日の記事によると、中国民航管理幹部学院の鄒建軍教授は「訪中外国人旅行者のうち、日本人は14.3％を占め、国別では2位、2010年にはのべ373万人に達した」と指摘している。中国の国際観光収入は観光収入全体のわずか20％前後を占めるに過ぎず、また日本人旅行者はのべ350-400万人に達しており、増加の見込みもほとんどない。