中日経済貿易関係の展望                                             

ここ数年来、欧州連合などと比較して、中日経済貿易関係の発展はスピードダウンし、外交上の冷たい関係が、経済貿易協力に対して確実に一定のマイナス作用をもたらした。しかし、長年の実践は、中日経済貿易協力は互恵的なものであり、中日両国はともに政治の難題を克服することができば、十分に両国の経済相補性を発揮し、未来の中日経済貿易発展の見通しは十分広大であることを証明している。2007年は中日两国国交正常化の35周年に当たる。中日両国はともにアジアに属する隣国で、アジア太平洋地域で重要な存在であることはないがしろにできない。中日の外交関係及び経済貿易関係の動きは、アジアの太平洋地域の平和安全と経済発展に対して重要な影響力を持っている。2006年、日中双方は共通の努力の下、日本の首相阿部晋三は就任後早々に訪中を実現し、両国指導者は両国関係の発展上にある障害の克服について一致を達成した。この中日両国の外交関係を改善することに役立つ「氷を割る旅」により、両国関係は正常な発展軌道に向かって重要な一歩を踏み出した。

その後、胡錦涛主席と安倍首相はベトナムのハノイで行われたＡＰＥＣ指導者会議に出席した際、再び両国の戦略的互恵関係を構築し、各領域での交流及び協力などを前進していくことで共通認識を得た。2007年4月、温家宝総理が日本を正式訪問した。これは「氷を割る旅」についで、「氷を溶かす旅」である。これは中日経済貿易協力関係の発展に更に一層有利な環境および広大な空間の創造になるだろう。

中国は対日関係において、積極的に中日経済貿易協力関係の迅速な発展を促すことを非常に重視している。中日両国は新しい一年で、双方の利益を拡大することで合意し、積極的に日本の中小企業の対中直接投資を促し、エネルギー環境保護領域で互恵の実行方法の協力検討を展開し、中日両国サービス業の協力を強化し、中日経済貿易関係の健康で安定的な発展を推進する努力をすべきである。

経済グローバル化という大きな背景の下で、中日間の生産要素は相互に交流し、価値法則によって合理的に配置し、長期的経済発展過程中において、次第に「互いの中に互いがいる」状態を形成してきた。中日経済関係の迅速な発展は両国間経済構造が非常に強い相補性を持っている直接の結果である。中日経済関係の発展はすでに中日双方に巨大な利益をもたらしている。中日経済関係は全中日関係の中で最も活動的で、最も理性的な部分である。中日経済協力は、中日両国国家利益の主な合意点となり、両国関係を堅実に長く続ける基礎であることは間違いがない。

今後、新しい形勢の下でいかに政治上の障害を克服し、両国間の全方位的、広域的、多チャンネルな経済貿易協力を発展させ、更に両国が友好的な関係の健康な発展を推進させるにはどうすべきかということは、中日双方が深く考え、まじめに向き合うべき重要な課題である。

「北京週報日本語版」2007年4月17日