王濼　商務部国際貿易経済合作研究員

中日国交回復以来、特に中国の改革開放以来の20余年来、中日経済貿易関係の発展は非常に迅速である。

2006年、中日間貿易額は2073億6000万ドルに達し、前年同期よりも12.5％増加し、年間の貿易高が初めて2000億ドルを越えた。そのうち、中国の対日輸出額は916億4000万ドルで、前年比は9.1％増加し、日本からの輸入額は1157億2000万ドルで、同比15.2％増加した。日本は中国の第三の輸出市場であり、日本にとって中国は第二の輸出市場である。中日両国は互いに最も大きな輸入相手国となっている。また、日本はすでに中国の第二の外資資源国にもなっている。しかし、2006年の日本の対中直接投資の実際的な金額は昨年よりも大幅に下がり、45億9800万ドルと、同比29.6％減少した。日本は中国にとって技術導入の主要な源で、ここ数年ずっとベストスリーに入っている。現在、中国が輸入する技術の五分の一、ハイテク技術製品の六分の一は日本からのものだ。中日両国間のこのような巨大な経済貿易規模は、両国間に非常に強い経済相補性が存在する基礎の上に形成し、市場経済客観法則から見ても必然的なものである。

中日経済の相補性                                

数十年来の中日経済貿易関係の発展は、両国間に非常に強い経済相補性が存在していることを十分に証明している。そして、経済グローバル化の趨勢にしたがって絶えず拡大し、また中国の経済の安定した発展により、中日間経済相補性の意味はしだいに変化してきている。

まず貿易構造方面から見ると、1980年代、中国は主に日本へ原油、石炭など資源および農産物と副産物など初級製品を輸出し、それを日本の機械設備、自動車、家電、鋼材などを交換していた。90年代に入ってから、中国の対日輸出に工業製品の占める割合は持続して上昇し、中国の対日輸出主力製品は初級製品から工業製品へと転換した。2006年、中国が日本に輸出した主な商品は電気機器、録音と録画設備部品、紡織原料及び紡織製品、軽金属製品、食品飲料及びタバコ、酒製品などだった。中国が日本から輸入する主な商品は電気機器および録音と録画設備部品、軽金属及び製品、化学工業関連工業の製品、光学及び医療などの計器設備などだ。電気機器や録音と録画設備及びその部品は、すでに中国の対日本輸出及び日本が中国から輸入する一大グループ商品となっている。しかしその一方で、中国が日本から輸入する電気機器や録音と録画設備及びその部品の中で、各類型集積回路、携帯式無線電話機部品、半導体部品、ハイレベルな通信設備装置の部品などは非常に大きな割合を占めている。中国が日本に輸出する同類製品中、デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、カラーテレビ、小効率モーター、静止式交流器などの割合が大きい。ここから、中国が日本から輸入するものは主に情報技術製品および機械設備など資本および技術密集型製品で、日本が輸出するものは労働集約型および部分資本集約型製品であることが分かる。

次に、直接投資の方面から見ると、この二年間、中国の経済の安定した発展にしたがい、産業の構造はしだいにレベルアップし、市場規模は絶えず拡大している。さらに、日本の国内産業の構造調整により、日本企業は世界的範囲で国際分業体系を構築する作用に着目している。そのため、中日間の投資領域の相補性はますます強く、ますます高レベルになってきている。十数年来の事実は日本企業の対中直接投資が中日貿易の増加を促すのに有利であることを証明している。中国の対日輸出の拡大は、日本企業の対中投資に役立っているが、これは中日双方優勢相互補助、互恵協力の必然の結果である。