中日経済貿易発展の下降

中日経済貿易関係は持続して発展し、既にかなりの規模に達した。しかし中日経済貿易熱はここ数年来ある程度下降している。以下に主な方面を具体的に示そう。

まず貿易方面である。2006年、中日貿易同比は12.5％増加したが、この数字は12年間連続して中日貿易成長が中国の対外貿易平均的な増加水準より低いことを示している。中国の外国貿易比重における割合も1994年の24％から11.8％となり、12.2ポイント低くなっていて、両国貿易の密接度が大幅に下がったことを説明する。

近年、中日間で外交関係上の問題が多く出現し、これは一定の程度で経済貿易関係の発展に影響があったと言えよう。しかし外交関係の変化が直接の原因とすることはできない。中国側から見ると、日本は中国の主要なパートナーとしての重要度は低下しているが、日本の角度から分析すると、日本の香港地区を加えた対中国貿易額はすでに対アメリカの規模を超えている。

中国はすでに日本にとって最大の貿易パートナーになっており、当面、両国の貿易はまだ上昇中であることを示している。中日両国間でこの種の格差が生じる原因は、日本の市場規模がアメリカ、欧州連合に及ばず、増加空間が相対的に小さいこと。また、中国の対日輸出が中国の輸出総額に占める割合の中で大きく下がっていることは、各国が輸出を重視している状況の下で、中国にとって日本の市場の重要性が減少したこと、逆に日本にとって中国の市場の重要性が急速に高まっていることを明確に示している。

次に投資の方面から見てみよう。  2006年、日本企業の対中投資契約金額および実際的な金額は全て増加の趨勢を呈し、当面、日本企業の対中投資増加の土台は比較的安定していると言うべきだろう。しかし増加速度をみると、日本の対中投資熱はいくらか弱まっていることが分かる。

それは、日本政府および企業が中国の経済発展には一定のリスクが存在すると考えている点にある。日本の経済産業省による「通商白書」で中国の経済発展に存在すると指摘されているリスクは、構造性の問題、都市と農村格差が更に拡大している問題、都市失業人口が更に増えている問題、電力・水資源の深刻な不足と環境汚染などの問題がある。日本の政府部門が公表した意見は企業の投資の決定に対して一定の影響があるだろう。

また、日本企業の対外投資は、東アジアその他の国に分散している傾向があることが挙げられる。このほか、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカなどは、新興の市場であるだけでなく、かつまだ豊富な資源を擁しているため、企業が投資リスクを分散するために日本政府が重点的に推薦する候補地になっている。

さらに、日本の国内経済形勢が好転したため、一部の企業は比較的高い付加価値を持つ海外投資項目を国内に戻していることもある。

これらの要素の総合的作用により、日本の対中投資の増加幅は一定の影響を受けたと言える。

第三は政府資金協力方面である。近年、中日両国政府資金協力は明確に減少した。日本政府は提供する貸付金項目審査に対してより厳格になり、金額は大幅に縮減した。これと比較して、日本政府がベトナム、インドに対して提供する経済援助資金はすでに中国を超え、さらに持続して増加している。

日本前首相小泉純一郎はかつて、中国は既に注目に値する経済発展を遂げ、日本の政府資金協力名簿から卒業することができたと公然と示した。そのため2005年以来、中日政府資金協力は急降下する。当面、日本政府はすでに基本的に2008年に政府貸付金無償援助、技術協力などの提供を停止することを決定している。したがって、政府資金協力の領域で中日関係が冷えていくのは議論の余地がない事実である。

第四はエネルギー協力方面である。ここ数年来、中国の経済の迅速な発展にしたがって、中国の現実および潜在するエネルギー需要は巨大で、省エネおよび環境保護問題はすでに中国、アジア更に世界の重大な問題になってきた。日本はまた省エネ、環境保護の先進的な技術を擁し、先進国中でもトップレベルに属している。もし中国でもその拡張応用ができれば、中国の経済は必ず持続して協調発展していくであろうし、世界のエネルギー需給のバランスをとる上でも巨大な貢献ができるだろう。しかし、今のところ、エネルギー領域における両国の協力はまだ言葉の上にとどまり、実行に移し実際的な効果を挙げているプロジェクトは多いとはいえない。