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無責任な「中国経済責任論」
中国の発展は世界に機会を創造し、世界の進歩も力強く推し進めている。もし中国の発展の利益を享受しながら、その一方で中国の発展に疑問を投げかけるのだとすれば、それは実質的に13億の中国人の発展する権利を無視していることになる。中国の発展する権利を尊重しなければ、中国の経済責任に対して合理的で公平な判断を下し、中国の発展を理解することはできない。
観点
「中国経済責任論」に警戒
国際金融危機が発生して以来、中国政府は適時かつ果断に危機の衝撃に対応し、経済成長を刺激する一連の政策・措置を講じ、積極的かつ顕著な成果を上げ、輝かしい「中国の答案」は全世界の耳目と称賛を集めた。だが同時に、ある先進国は「中国経済責任論」なるものを振りまき、金融危機と世界経済の回復力の不足を中国のせいにし、「現在の世界経済におけるいかなる問題も中国により引き起こされた」と述べ、中国に世界経済の不均衡と「世界経済を救う」責任を担うよう求めた。
· 「温室効果ガス排出大国とは表象に過ぎず」
中国の2007年の化石エネルギー燃焼による二酸化炭素（CO2）総排出量は60億3000万トンと、米国を２億6000万トン上回り、世界全体の20.8％を占めており、CO2が温室効果ガス総排出量の４分の３以上を占めていることから、基本的に、中国は総排出量においてCO2の排出大国になったと言えるだろう。
· 「債権国の地位は著しく誇張されている」
中国をはじめとする新興債権国の地位は、その経済成長の結果として形成されたものだが、主要な国際組織、例えば国際通貨基金（IMF）や国際通貨システムにおける人民元の影響力はいまだに非常に微弱であり、この種の債権国の地位はまだ熟しておらず、均整の取れたものではない。
· 「エネルギー消費大国の責任論」は人を惑わすもの
世界で人口最多の途上国として、中国は経済発展、また人びとの生活改善の角度から見ても、エネルギー消費量が持続的に増加するのは当然であり、真に世界１になるにしても、それはまったく、恐らく間違いないだろう。中国はこれまで急増するエネルギー消費の問題には真剣かつ厳しく対処し、それを経済社会の発展に対するチャレンジだと見なしてきた。
· 「中国は貿易黒字を追求していない」
国際金融危機の発生後、中国の貿易黒字は減り続け、貿易収支が改善された。2009年に中国の貿易黒字が前年より1020億米ドル減、34%下がったのに続き、今年上半期には同期比で42.5%低下、GDPに占める黒字の割合は2.2%まで下がった。現在はすでに国際的に合理的と認められる範囲内に収まっている。
· 「人民元は全く過小評価されていない」
このところ、一部の先進国は国際決済銀行（BIS）の統計データを持ち出し、これを根拠に人民元の実勢有効レートは下落し、この数年は上昇が緩慢だと指摘している。米財務省は７月10日、人民元レートは「過小評価されている」とする報告書を発表したが、これは事実に合っているのか。
· 中国、レアアース資源を武器化していない
最近、「中国の税関当局がレアアース（希土類）の対日輸出を禁止した」と報じられた。この情報は中日両国の政府によって直ちに否定されたが、西側諸国はこれを「中国のレアアース独占」への懸念を広める新たな機会と見なし、「中国はレアアース資源を武器化している」とまで公言している。
· 属性・発展途上国を改めて考える
中国が国内総生産（GDP）総量で世界第２位になる以前、国際社会では中国が発展途上国に属することを疑問視する様々な声があちこちで聞かれていた。この疑問に対し、中国はいかに自らの国としての属性を改めて位置づけるべきか。
背景資料
 
「中国経済責任論」とは？
　国際金融危機が発生して以来､一部先進国の世論は中国の経済成果をほめたたえると同時に､｢中国経済責任論｣を大げさに言い立てている｡中国は世界経済にとって全局面に影響を与えるほどの力を持ち､世界経済が当面抱える問題の多くが中国と関係しており､中国は世界経済不均衡の責任を負うほかにも､｢世界経済を救う｣責任まで果たすべきだとするものだ｡いわゆる｢中国経済責任論｣にはおおよそ以下のような特徴がある｡
　――｢中国経済脅威論｣の焼き直しである｡価値観と社会制度面で違いがあるため､西側は長い間ずっと色眼鏡をかけて中国を見てきた｡中国経済が困難に直面した時には｢中国崩壊論｣が聞かれ､中国経済発展が成果を上げた時には｢中国脅威論｣が巻き起こった｡今回､西側は｢中国経済責任論｣を作り上げて､中国が世界経済の回復と成長を促す上で果たしたプラスの作用を否定し､同時に中国経済の高度成長を世界の経済不均衡の主因であると見なし､ひいては世界的資源供給の逼迫をすべて中国のせいにしている｡これは実のところ｢中国経済脅威論｣をなぞったものだ｡
 
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