西側の一部の国が騒ぎ立てている「炭素排出大国の責任論」について、中国社会科学院都市発展・環境研究所の潘家華所長は、国際エネルギー機関（IEA）のデータをもとに、次のような考えを示した。中国の2007年の化石エネルギー燃焼による二酸化炭素（CO2）総排出量は60億3000万トンと、米国を２億6000万トン上回り、欧州連合（EU）27カ国の総排出量より３分の１多く、世界全体の20.8％を占めており、CO2が温室効果ガス総排出量の４分の３以上を占めていることから、「基本的に、中国は総排出量においてCO2の排出大国になったと言えるだろう」

その上で、潘所長は「だが、１人平均からすれば、化石エネルギー燃焼により排出されたC02は、07年の場合、中国は４億6000万トンで、発展途上国１人平均の２億6000万トンより76.9％多く、世界平均の４億4000万トンをやや上回っているが、米国の４分の１にもゆかず、EUの２分の１に過ぎない」と強調。

内蒙古赤峰市松山区大廟鎮にある風力発電ユニット

さらに「国を統計の単位として総量を算出すれば、中国は排出大国である。だが、これは表象に過ぎない。われわれが目を向けなければならないのは、中国が排出大国になった内的原因と、相応の責任を担うことができるかどうかだ」

潘所長はこう指摘する――中国は工業化と都市化が急速に進む段階にあるため、大量のエネルギーを必要としている。道路と鉄道、都市のインフラ整備、住宅建設などだが、先進国はすでにこの過程は終了している。毎年１ポイントずつ増える都市化のスピードを維持すれば、1400万人の都市人口が毎年新たに増えることになる。欧州の中規模国であるオランダの総人口に匹敵する。中国の１人平均CO2排出が支える消費は、まだまずまずの生活レベルのものに過ぎない。中国の資源は石油・天ガスは少なく石炭が豊富であり、エネルギー構造において高炭素の石炭が３分の２以上を占めている。中国は国際産業の大シフトにおいて世界の工場とされ、中国国内で生産される製品による炭素排出は、中国人の消費のためではなく、１人平均炭素排出がすでに高い先進国に輸出されて消費されている。

中国の温室効果ガス排出大国としての責任をいかに理解するか。潘所長は、まず歴史的責任を見なければならないと指摘。現在の地球温暖化は主に先進国の“貢献”によるものである。中国の人口は米国の４倍だが、温室効果ガスへの歴史的貢献は米国の１％に過ぎない。第２に、道義的責任である。総体的に中国の排出は基本的に必要なものであり、先進国に見られるような浪費ではなく、そうであれば、より多くの道義的責任を負わなければならない。第３に、現実的な排出削減行動である。中国の努力は、多くの先進国も足元に及ばない。中国はウランに乏しく、技術も少ないが、原子力発電の開発のスピードと新規増設規模でむしろ世界第１である。第４に、将来への確約である。中国はすでに国際社会に対し、20年にGDP当たりのC02排出量を05年比で40－45％減らすと明言している。第５に、国際貢献を挙げ、発展途上国として、国連気候変動枠組み条約と京都議定書で規定された義務を真に遂行していく、と説明した。

「上記の分析からすれば、人口大国、そして比較的体力のある発展途上の経済体である中国は、排出大国というイメージから脱することができるのではないか。歴史と現実的な角度から見れば、中国が負うべき責任は有限であり、現在なすべき努力と将来への排出削減の確約は、すでに発展途上国として担うべき義務を超えている」と、潘所長は指摘する。

「北京週報日本語版」2010年8月30日