中国が国内総生産（GDP）総量で世界第２位になる以前、国際社会では中国が発展途上国に属することを疑問視する様々な声があちこちで聞かれていた。この疑問に対し、中国はいかに自らの国としての属性を改めて位置づけるべきか。

◆西側、再び中国のステータスを疑問視

「今世紀に入って、中国の発展途上国としての地位について数多くの議論がなされてきた」。中国現代国際関係研究院米国所の袁鹏所長はこう話す。

では今回は、どんな新しい要素が各国の中国の属性への疑問に火をつけたのか。

袁鹏所長は、必然的な要素と偶然的な要素があると説明する。「根本的原因は２つある。第１は、中米両国の実力の対比に微妙な変化が生まれたことで、相互の戦略的心理状態に変化が起きたことだ。具体的には、米国の自信がやや低下し、挫折感がやや強まった点に見られる。第２は、米国のグローバル戦略の調整と関係がある。米国は中東からアジア太平洋地域へとシフトし、安全戦略もイラク戦争からアフガニスタンの再建に向かいつつある。米国がアジア太平洋に向かっていることがよく分かる」

中国の前駐英大使の馬振崗氏も、中米両国の戦略的心理状態の変化を注視している。「今回の金融危機で、米国は中国の発展の勢いを目の当たりにした。米国内では中国を恐れる勢力が優位を占めつつあり、ある意味で、中国は米国にとって比較的大きな脅威だと考えられている。経済危機及び危機後の政治経済の発展形式、国際システムの発展情勢により米国の一部の人の中国に対する心配は拡大された」と指摘する。