元・円の直接交換の今後の発展の見通しについて、肖董事長は、「中国銀行などの中日の金融機関はマーケットメーカーとして協力を強化し、市場と顧客のニーズに基づいて新しい商品やサービスを不断に提供することができる」と述べた。

また肖董事長によると、今後はオプション取引やフォワード取引といった各種取引の分野で新たな商品・サービスを開発することを認める方針で、関連の業務の展開にともなって、企業の元・円取引に対する需要がますます増加することが予想されるという。

ある日本メディアによると、元・円の直接交換の範囲が拡大するにつれ、中日間の貿易額も増加し、両国の経済的な結びつきがますます強固なものになるという。

▽ますます高まる人民元の認知度

中国銀行国際金融研究所の宗良副所長は取材に応える中で次のように述べた。現在の中日貿易では決済の約50-60％が米ドル建てで行われ、約30％が円建てで行われている。企業は元建て決済について、よりよく理解するというプロセスを経なければならない。現在のところ、元の使用率は徐々に上昇している。将来的には日本の元市場の拡大にともない、元建て預金が増加し、元の認知度が大幅に上昇することが予想される。

肖董事長によると、元・円の直接交換が実現したことは、中日の金融協力の深まりの具体的な現れであり、アジアの金融一体化を促進する上でプラスになることだ。元や円などのアジア通貨が貿易でより多く使用されるようになれば、アジア各国の企業が長期にわたって米ドル決済を行うことでもたらされる為替リスクや両替コストを削減する上でプラスになる。元・円の直接交換は中日間の金融協力であり、またアジアの金融協力における重要な動きでもあるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年7月11日