中国銀行の肖鋼董事長（会長）は日本の横浜市で5日にスタートした博鰲（ボアオ）アジアフォーラム中日企業家交流会で次のように述べた。元・円の直接交換はスタートから1カ月あまりの間、順調に進展し、潜在力は大きいといえる。元・円の直接交換が両国企業にもたらすメリットは明らかであり、短期的な効果もすでに現れており、両替のコストやリスクを減少させることが可能だ。両国のより多くの企業が自国通貨による直接交換のメリットを一層認識し、業務がますます拡大することを確信する。

▽中日金融機関は協力を強化すべき

みずほコーポレート銀行の責任者は、「2011年に日本企業の人民元建て決済の量は前年の4倍に増加した。人民元業務に対する日本企業の需要は今後も増加を続けることが予想される」と述べた。

ある日本メディアの分析によると、日本政府は東京をアジア金融センターの位置に押し上げたいと考えている。東京で流通する人民元が増えれば、外国為替先物取引といった金融派生商品（デリバティブ）の需要が高まるという。

日本の国際協力銀行は大陸部で人民元建て債権を発行する準備を進めており、日本政府も今年の夏に中国国債を購入する予定だ。

日本政府は日本企業による人民元建て債権の発行、および中国企業による日本円建て債権の発行に向けた環境作りに積極的に取り組み、中日間の相互投資を促進する計画だ。