農業税を全面的に廃止する

農業税は国家が農業生産に従事し、農業収入があるあらゆる機関や個人から徴収する税で、俗に「公糧（現物農業税として政府に収める穀物）」と言われている。改革開放の展開に伴い、中国経済は急成長し、農業税が税収に占める割合はますます小さくなり、1999年の農業税は財政収入全体の4％で、2003年には1％にまで下がった。2006年1月1日から中国は全面的に農業税を廃止した。これは画期的な意味のある重大な変革で、中国で2600年以上続いた伝統的な税を正式に歴史の舞台から退けたことを意味する。 

政府が「三農（農業・農村・農民）」問題を解決する重要な取り組みと改革開放の巨大な成果として、農業税の廃止は中国経済と社会の発展にとって次のような大きな意味を持つ。一つ目は農民の負担を確実に減らしたことで、これは農業税廃止の最も直接的な意味だ。この措置によって広範な農民が改革開放と現代化建設の成果をより多く共有し、改革の中から現実的な利益を得るようになった。二つ目は地方財政の税収構造に影響を与え、税制設計の非合理的な現象を終わらせ、税収の公平原則を体現し、農業の競争力の向上に役立つ。三つ目は公共財政が農村をカバーする歩みの加速、末端政府の運営や農村の義務教育などの供給が主に政府の投入によって賄われるような転換の段階的な実現、工業が農業に還元し、都市が農村をサポートすることの推進に役立ち、都市と農村の発展の統括的計画や三農問題の解決の加速に役立つ。四つ目は農民と社会全体の購買力を大きく高め、消費を増やし内需を拡大することに対して重要な促進作用を発揮する。要するに、農業税の廃止は中国経済の持続可能な発展に役立つだけではなく、社会の公平と正義を実現するための要請でもある。 

国際金融危機に対応する

2008年9月、米国のサブプライム住宅ローン危機に端を発した金融危機が世界範囲で勃発した。国際金融危機の急速な広がりと世界の経済成長が明らかに減速した影響を受けたことに加えて、中国経済の発展でまだ解決されない深層的な矛盾と問題によって、中国経済と社会の発展は大きな困難に遭遇し、対外貿易の輸出が困難になり、有効需要の不足という矛盾が際立ち、経済成長の下方圧力が高まり、多くの企業が操業停止や半停止ひいては倒産に追い込まれ、雇用圧力が増大した。2008年11月、この世界的な金融危機に対応するために、中国共産党中央と国務院は科学的に政策決定を行い、積極的な財政政策と適度緩和の金融政策を果敢に実施し、政府の投資を大幅に増やし、国際金融危機に対応し、経済の安定した成長を促進するための包括的計画をつくった。困難にめげず努力したことにより、中国は世界で率先して経済回復を実現し、安定した比較的速い成長の勢いを保った。事実が証明している通り、中国が国際金融危機に対して採った方針や政策、取り組みは総体的に効果的だった。それにもかかわらず、経済・社会の発展にはいまだ不均衡、不調和、持続不可能などの際立った矛盾や問題が存在し、これらの矛盾や問題を根本から解決するには改革の全面的深化を揺るぐことなく推し進めなければならない。 

革新駆動型発展戦略 

2012年11月に開催された中国共産党第18回党大会は、革新駆動型発展戦略の実施に関する重要な部署を行った。革新は常に国や民族が発展するための重要な力となっている。革新駆動型発展戦略の実施は中華民族の前途・命運を決定づけた。中国は発展途上国で、経済発展パターンの転換と経済構造の調整を大いに推し進めており、革新駆動型発展戦略をしっかり実施することが求められている。第13次五カ年計画は「革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施する」と述べている。2016年5月、中国共産党中央と国務院は「国家革新駆動型戦略要綱」を公布した。中国が革新駆動型発展戦略を実施するのは、科学技術イノベーションを中核とする全面的革新を推し進め、需要先導と産業化の方向を堅持し、イノベーションにおける企業の主体的地位を堅持し、市場の資源配置における決定的な役割と社会主義制度の優位性を発揮させ、科学技術の進歩が経済成長に対して果たす貢献度を高め、新たな成長の原動力の源を形成し、経済の持続的かつ健全な発展を推進するためだ。革新駆動型発展戦略を実施する上で最も差し迫った課題は、さらに思想を解放して、科学技術体制改革のペースを上げ、革新駆動型発展を束縛する全ての観念上および体制・仕組み上の障害を取り除くことだ。革新駆動型発展戦略の実施は系統的事業で、各方面の活動に関わっている。革新駆動型発展戦略の実施の主な措置は次の通りだ。それはすなわち、△革新を奨励する公平な競争環境をつくること、△技術革新を市場志向に導く仕組みを構築すること、△金融によるイノベーションの機能を強化すること、△科学技術成果の実用化に関する奨励政策を充実させること、△より高効率な科学研究体系を構築すること、△人材の養成・活用・誘致の仕組みの革新を推進すること、△高度に融合する開放的な革新の新たな局面の形成を推進することなどだ。中国は、2020年までに革新駆動型発展の要請に適応できる制度的環境や政策・法律体系を基本的に築き上げ、革新型国家への仲間入りを力強く保障できるよう努める。 

自由貿易区戦略の実施を加速する 

2002年11月、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）と「中国－ASEAN包括的経済協力枠組み協定」に調印した。これは中国が調印した初となる自由貿易区協定で、中国が自由貿易区建設期に突入したことを意味している。07年、第17回党大会は自由貿易区建設を国家戦略に引き上げた。12年、第18回党大会は自由貿易区戦略の実施を加速しなければならないと提起した。13年、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は周辺を基礎として自由貿易区戦略の実施を加速し、世界に向けて高い基準に達した自由貿易区ネットワークを形成しなければならないと提起した。14年12月、中国共産党中央政治局第19回グループ学習を主宰した際に、習近平総書記は、周辺に立脚し、「一帯一路」に広げ、世界に向けた自由貿易区ネットワークを段階的に構築しなければならないと、一歩進んで提起した。15年11月、中央改革全面深化指導グループ第18回会議は「自由貿易区戦略の実施を加速することに関する若干の意見」を審議、採択し、中国の自由貿易区建設の全体的な要求、基本原則、目標・任務、戦略的な布石などを提起した。これは中国の自由貿易区理論体系がすでに形成されたことを意味している。 

中国の自由貿易区戦略は主に次のことを目指している。一つ目は、周辺の自由貿易区の構築を加速し、隣接するあらゆる国・地域と自由貿易区を構築するよう努め、経済貿易関係を絶えず深め、協力・ウインウインの周辺大市場を構築する。二つ目は、「一帯一路」沿線自由貿易区を積極的に推し進め、「一帯一路」大市場を形成し、「一帯一路」を円滑な道、商業貿易の道、開放の道にする。三つ目は、世界自由貿易区ネットワークを段階的に形成し、大多数の新興経済国、発展途上大国、主要地域経済圏および一部の先進国と自由貿易区を設立し、BRICS大市場、新興経済国大市場、発展途上国大市場などを構築するように取り組む。