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改革開放に関するキーワード:経済発展の章
  ·   2018-11-21
タグ: 改革開放;経済発展;キーワード
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社会の生産力の解放と発展 

改革開放初期、中国の経済発展が最初に遭遇したのが生産力の問題で、特に経済の成長と発展における生産力の役割をどのように理解するかの問題などだった。鄧小平氏は1992年の「南方談話」の中で次のように指摘した。「社会主義の本質は生産力を解放し、発展させ、搾取と両極分解をなくし、最終的には共に豊かになることだ」。生産力の問題に関する説明は鄧小平理論の形成と発展の一部始終を貫いており、中国の改革開放の全過程を貫いている。2002年、第16回党大会は「生産力を解放し発展させることを高度に重視しなければならない」ことを中国共産党の「執政興国」の重要な意義として確立した。2012年、第18回党大会の報告は、社会の生産力を解放し発展させることは中国の特色ある社会主義の根本的任務だと提起した。小康社会の全面的完成、社会主義現代化の実現、中華民族の偉大な復興の実現には、最も根本的で最も切迫した任務はやはり社会の生産力をさらに解放し発展させることだと習近平総書記は幾度も強調している。 

社会の生産力の解放と発展は中国の特色ある社会主義の根本的任務で、人民の物質文化レベルの不断の向上を実現し、個々人の全面的な発展を促進するための重要な基礎で、小康社会の全面的完成の戦略目標を実現するための基本的方途だ。「社会の生産力を絶えず解放し発展させる」ことは中国共産党中央が重大な責任を担い、厳粛な約束を履行する基本的立場になっている。 

社会主義市場経済体制を確立する 

社会主義市場経済体制は社会主義の基本制度と結び付いているものだ。社会主義の基本制度と市場経済の有機的な結び付きを実現し、社会主義の制度的優位性と市場経済の資源配分における優位性をうまく発揮することは、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させる上で、極めて重要な内容だ。中国の改革開放40年間で経済体制改革の最も主要な内容は社会主義市場経済体制が探索から確立を経てさらに絶えず充実する過程で、その核心は政府と市場の関係をきちんと整理することだ。 

1992年、第14回党大会は中国の経済体制改革の目標が社会主義市場経済体制を確立することで、市場が国家のマクロコントロール下で資源配分において基礎的な役割を果たすようにさせると提起し、これは中国共産党が市場経済を社会主義の旗印に書き込んだことを意味している。199311月に開かれた中国共産党第14期中央委員会第3回全体会議は「社会主義市場経済体制確立の若干の問題に関する中国共産党中央の決定」を採択した。それから20年余りの中で、中国は常に実践に基づき政府と市場の関係の新たな科学的位置付けを探してきた。第15回党大会は「市場が国家のマクロコントロール下で資源配分において基礎的な役割を発揮するようにさせる」と提起し、16回党大会は「より大きな程度で資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」と提起し、第17回党大会は「制度上からより良く資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」と提起し、第18回党大会は「より大きな程度で、より広い範囲で資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」と提起した。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は資源配分における市場の決定的役割を発揮させ、政府の役割をより発揮させるようにしなければならないと提起した。これは経済体制改革の全面的深化における核心的な問題は依然として政府と市場の関係の適切な処理にあることを意味している。 

二つの根本的な転換を実現する

国家の経済発展の軌跡を決定するものは、一つは経済体制で、もう一つは経済成長モデルだ。前者の選択と改革および後者の選択と更新は、経済活動において始終注目され、政策決定における重要な内容だ。経済体制と生産関係は互いに結び付いており、経済成長モデルと生産力も互いに結び付いており、両者の間は互いに依存、制約、促進しており、異なる条件下で異なる組み合わせの形態があり、一定の経済体制はまた一定の経済成長モデルと互いに対応している。 

1995年の中国共産党第14期中央委員会第5回全体会議は、「第95カ年」計画と2010年の長期目標の実現の鍵が、二つの大局的な意義を持つ根本的な転換の実施にあると指摘した。一つ目は、経済体制が従来の計画経済体制から社会主義市場経済体制へと転換することで、二つ目は、経済成長モデルが粗放型から集約型へと転換することで、目的は国民経済の高速かつ健全な発展の持続と、社会の全面的な進歩を促進することだった。一つ目の根本的な転換は、生産関係の改革を指しており、改革の戦略で、「体制の軌道の転換」と言うことができる。二つ目の根本的な転換は、生産力の発展方法の調整を指しており、発展の戦略で、「成長のモデルチェンジ」と言うことができる。「体制の軌道の転換」と「成長のモデルチェンジ」を同時に推進し、改革と発展が互いに補完し合うことは、新時代の偉大な戦略的目標を実現するための鍵の在りかだ。 

「二つの根本的な転換」の目標の実現は、中国の改革開放以来、特に「第85カ年」計画時期の改革開放と現代化建設が収めた偉大な成果および成功経験の歴史的な総括で、党が中国の経済発展の法則を深く模索し、全面的に把握した基礎の上で打ち出した重要な方針で、国民経済の全局に関係する緊迫した重大な戦略的任務で、中国の経済建設が体制改革の深化、質の向上の方向に発展していくことを示していた。 

非公有制経済発展を支持する

1970年代、住民の生活必需品の不足と雇用の不十分の圧力に直面し、一部の農村の民衆は「大包幹(生産責任制の主な形式)」を考え出し、一部の都市住民も自分で仕事を探し始めた。中国共産党中央は最初、これら民衆の自発的で創造的な試みに制限付きの支持政策を取った。改革開放後、中国共産党は「何が社会主義で、どのようにして社会主義を建設するか」ということに対し、科学的で画期的な探索を行い、非公有制経済発展の幕を開けた。1987年、第13回党大会は公有制を主体とし、計画性のある商品経済を大いに発展させることを提起し、私営経済が公有制経済にとって必要で有益な補充だということを確認した。1988年の憲法改正案で私営企業の法的地位が明確になった。1989年、私営企業が初めて公的な統計データに組み込まれた。1992年初め、鄧小平氏は南方談話を発表し、非公有制経済を発展させるために思想的・理論的基礎を築いた。 

15回党大会は、非公有制経済が中国の社会主義市場経済の重要な構成部分だと提起した。非公有制経済は社会主義経済の「補充」から「重要な構成部分」に格上げした。第16回党大会は公有制経済をいささかも揺るぐことなく打ち固めて発展させ、非公有制経済発展をいささかも揺るぐことなく奨励サポート先導すると提起した。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は公有制経済と非公有制経済がいずれも社会主義市場経済の重要な構成部分で、中国の経済社会発展の重要な基礎だとより明確に提起した。19回党大会は非公有制経済の発展を奨励サポートすることについて多くの新しく重要な論述を提起し、非公有制経済が発展の新時代に入ることを推し進めた。非公有制経済は改革開放40年で無から有を生み出し、成長し続け、それに伴って民間投資が急成長した。 

2018年初めまでの約80%の雇用と約60%のGDP50%以上の税収は非公有制経済によるものだった。

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