アジア通貨危機の対応

1997年の夏、アジアで稀に見る金融危機が発生し、多くの経済国の通貨や資産価値が30～40％暴落し、銀行や企業が空前の苦境に陥った。1998年になっても危機は継続して広がり、また深まり、ロシアや中南米などの国や地域にまで波及し、世界の外貨市場や株式市場、そしていくつかの国の政局の動揺を引き起こした。 

中国は比較的慎重な金融政策と以前から取っていた一連の防止措置を実行していたため、危機の中でも直接的なダメージを受けることはなく、金融と経済は引き続き安定を保った。アジア通貨危機を緩和するため、中国政府は一連の積極的な政策を取り、中国の責任と役割を世界に見せた。 

一つ目は国際通貨基金がアジア関係諸国に対する援助に積極的に参加し、その枠組みの中で二国間チャネルを通じ、タイなどの国に総額40億ドル以上援助し、インドネシアなどの国に輸出信用や非常時無償薬品の援助をした。 

二つ目は中国政府が高度な責任のある姿勢で地域の安定と発展の大局を擁護することから出発し、大きな圧力に耐え、大きな代価を支払い、人民元切り下げを行わない決定を下し、アジアひいては世界の金融や経済の安定と発展に対し、重要な役割を果たした。 

三つ目は人民元切り下げを断固として行わないこととともに、中国政府は努力して内需を拡大し、経済成長を促す政策を取り、国内経済の健全的で安定した成長を保ち、アジア経済の緊張状態を緩和し、アジア経済の回復をけん引することに対し、重要な役割を発揮した。 

四つ目は中国が各関係側と協調して力を合わせ、地域と世界の金融協力に積極的に参加し、それを推し進めたことだ。中国はアジア太平洋経済協力機構第6回首脳非公式会議、東南アジア諸国連合（ASEAN）－中日韓およびASEAN－中国首脳非公式会議など多角的な舞台で、中国の主張を提起し、各関係側と協調して力を合わせ、地域と世界の金融協力に積極的に参加し、それを推し進めた。 

西部大開発戦略

西部大開発は20世紀末から21世紀初めにかけて、党中央と国務院が鄧小平氏の中国現代化建設に関する「二つの大局」思想を貫いて行った重要な戦略的政策決定だ。1999年9月、中国共産党第15期中央委員会第4回全体会議は、国が西部大開発戦略を実施すると提起した。2000年1月、国務院は西部地区開発指導グループを設立した。 

西部大開発の全体計画は三つの段階に分けられる。2001年から2010年までは基礎を固める段階、2011年から2030年までは発展を加速する段階、2031年から2050年までは現代化を全面的に推進する段階だ。国は、西部開発はインフラ整備を基礎として、生態環境保護を根本として、経済構造の調整、特色産業の開発を鍵として、科学技術の進歩、人材育成に頼ることを保障として、改革開放を原動力として、経済を繁栄させ、各民族人民の共同富裕を出発点としなければならないと提起した。 

西部大開発の範囲は中国の12の省・自治区・直轄市を含み、面積は全国の71.4％を占める。自然、歴史、社会などの原因により、西部地区の経済発展は比較的立ち遅れている。西部大開発戦略を実施し、中西部地区の発展を加速することは、内需の拡大にとっては、国民経済の持続的な成長を推進し、各地区の経済の協調した発展を促進し、共同富裕を最終的に実現し、民族の団結強化にとっては、社会の安定を守り、辺境の防衛を強化し、非常に重要な意義を持っている。 

2017年初め、国務院は「西部大開発『第13次5カ年』計画」に正式に意見を書き加えて返答した。打ち出された総目標は、2020年までに期限通りに小康社会を全面的に完成し、西部地区の総合的な経済的実力、人民生活のレベルと質、生態環境の状況がさらに新たな段階に上がるようにするというものだった。具体的目標は、経済の持続的で健全な発展、革新駆動型発展の能力の明らかな増強、モデルチェンジ・レベルアップの実質的な進展、インフラのさらなる改善、生態環境の実質的な改善、公共サービス能力の明らかな増強という六つの内容を含んでいた。 

東北旧工業基地振興戦略

東北地区などの旧工業基地の調整・改造の加速を支援することは、第16回党大会が打ち出した重要任務で、党中央が小康社会の全面的完成の全局に着目して出した重要な戦略的方策だ。2003年10月、党中央と国務院が「東北地区などの旧工業基地の振興戦略実施に関する若干の意見」を公布したことは、東北振興戦略の正式なスタートを示していた。第18回党大会以来、習近平同志を核心とする党中央は新たな東北振興戦略を実施するための歴史的な政策決定を行った。2016年4月26日、「東北地区などの旧工業基地の全面振興に関する中国共産党中央・国務院の若干の意見」が公布され、これは新時代の新たな東北振興促進の綱領的な文書となった。 

東北振興の発展目標は、2020年までに、東北地区が重要な分野と鍵となる段階の改革において大きな成果を挙げ、全国と同時期に小康社会の全面的完成という目標を実現することだ。この基礎の上で、さらに10年ほどの時間を使って、東北地区が全面的な振興を実現し、全国の重要な経済支柱帯、国際競争力を持つ先進設備製造業基地と重要技術設備戦略基地、国家新型原材料基地、現代農業生産基地と重要技術イノベーション・研究開発基地となることを目指す。改革を全面的に深化し、開放を拡大することは、東北旧工業基地振興の根本的解決策だ。東北旧工業基地の全面的振興を加速することは、経済構造の戦略的調整を促進し、中国の産業の国際競争力を高める戦略的措置で、地域間の協調発展を促進し、新経済支柱帯をつくり上げる重要な任務で、中国の対外開放の戦略的配置を改善する重要な施策で、国家の食糧安全を守り、北方生態安全バリアを構築する有力な保障で、中国周辺と東北アジア地域の安全・安定に関わることで、意義が重大で、影響が深遠だ。 

中部台頭戦略

中部台頭戦略は中国が中部経済区――河南、湖北、湖南、江西、安徽、山西の6省の共同台頭を促進する政策を指す。2004年3月、当時の温家宝総理が政府活動報告の中で、初めて中部地区台頭の促進を明確に提起した。2006年4月、「中部地区台頭促進に関する中国共産党中央・国務院の若干の意見」が正式に出された。2009年9月、国務院常務委員会は討論を行い、「中部地区台頭促進計画」を原則的に可決した。計画は、中部地区を、全国の重要な食糧生産基地、エネルギー原材料基地、現代設備製造およびハイテク産業基地、総合交通運輸中継地となるよう建設し、東部地区を支え西部地区を導く立場と産業発展の優位性を発揮する中で台頭させ、中部地区の経済・社会の全面的な協調した持続可能な発展を実現しなければならないと指摘した。2016年12月7日、国務院常務委員会は審議を行い、「中部地区台頭促進計画（2016－2025）」を可決した。その戦略的ポジショニングは、もともとの「三つの基地、一つのターミナル」の基礎の上で、さらに発展して「一つの中心、四つのエリア」という新たなポジショニングになった。すなわち、全国の重要先進製造業の中心、全国の新型都市化重点エリア、現代農業発展核心エリア、生態文明建設モデルエリア、全方位開放重要支援エリアだ。中部台頭は、中国の地域経済協調発展戦略の重要な構成部分で、小康の全面的な実現の重要な支えで、経済、政治、社会の発展などの面において非常に重要な戦略的意義を持っている。