計画的商品経済

1984年10月、中国共産党第12期中央委員会第3回全体会議は「経済体制改革に関する中国共産党中央の決定」を全会一致で可決し、「社会主義経済は共有制を踏まえた計画的商品経済だ」ということを明確に打ち出した。計画的商品経済とは、完全に市場調節による経済に対して、すなわち、生産手段共有制の基礎の上で、価値法則を自覚的に運用し、それに基づいて、商品の生産と交換に対して計画的調整を行う社会主義経済体制のことだ。決定はさらに、「商品経済の十分な発展は、社会・経済発展の飛び越すことができない段階で、わが国の経済現代化実現の必要条件で」「計画経済の実施と価値法則の運用、商品経済の発展は、互いに排斥するものではなく、統一したもので、二者を対立させることは誤りだ」と指摘した。この言い方は従来の「計画経済を主とし、市場調整を補とする」という表現を変更し、中国共産党が経済建設において計画経済と商品経済とを対立させていた従来の認識を変更したことを表明しており、従来の社会主義経済理論に対する重大な突破で、社会主義政治経済学と科学的社会主義を大いに豊かにし、発展させ、中国の経済体制改革のために科学的な理論根拠と総体的な指導思想を提供し、経済体制改革綱領の理論的支柱を構成した。この論断は、中国の当時の段階の経済体制改革の方向を明示し、国家の経済建設が従来の計画経済から市場経済に向けて踏み出した鍵となる一歩で、その後の社会主義市場経済理論の提起のために下地をつくった。 

その後、第13回党大会は、社会主義の計画的商品経済の新体制を計画と市場が内在的に統一している体制と定義し、さらに「国家が市場を調節し、市場が企業を導く」という経済運営モデルを打ち出し、中国の経済体制改革がさらに深い段階に進んだ。 

科学技術は第一の生産力だ 

「科学技術は生産力だ」はマルクス主義の基本原理だ。1988年6月、鄧小平氏は科学技術発展の現状と動向に基づき、全国科学大会において初めて、「科学技術は第一の生産力だ」と提起した。この論断は鄧小平科学技術思想の最も重要な観点と神髄で、現代科学技術発展の重要な特徴であるだけでなく、科学技術発展の必然の結果でもあり、中国の90年代ひいては世紀を跨いだ経済と社会の発展に強大な駆動力を提供した。 

1992年の第14回党大会は一歩進んで、「科学技術は第一の生産力で、経済振興にはまず科学技術を振興する」と指摘した。2001年、江沢民氏は中国共産党成立80周年記念大会における重要講話の中で、「科学技術は第一の生産力で、しかも先進的な生産力の集中した体現で、主要なバロメーターだ」と指摘した。2014年6月、習近平総書記は国際工学科学技術大会において、「新中国成立から60年余り、特に改革開放から30年余りの間、中国の経済と社会は急速に発展したが、中でも工学科学技術のイノベーション駆動の功績は不可欠のものだ。今日の世界で、第一の生産力としての科学技術の役割はますます際立っている」と強調した。 

今の時代において、科学技術、特にハイテクは日増しに経済社会発展の決定的な力になっており、総合国力競争の焦点になっている。国家の核心的競争力はますます、知的資源と知恵の成果に対する育成、配置、コントロール能力として現れ、知的財産権の所有、運用能力として現れている。科学技術の「第一の生産力」としての役割を十分に発揮することは、中国の社会主義現代化の戦略的目標を実現する鍵だ。 

浦東の開発・開放 

鄧小平氏の配慮と推進の下、1990年4月18日、国務院が浦東を開発・開放することを正式に宣言し、それに続いて、上海市党委員会、市政府が党中央の戦略的配置に基づいて、「浦東を開発し、上海を振興し、全国に奉仕し、世界に向かう」という開発の方針を制定したことにより、浦東は世界に誇る中国の「改革の見本」になり始めた。1991年初め、鄧小平氏は、当時の上海市党委員会書記で市長の朱鎔基氏らに、「浦東の開発に力を入れて、それが完成するまで決して動揺してならない」と言い聞かせた。2005年、国務院が浦東を国家総合関連改革試験区として正式に認可したことは、浦東の改革開放が新段階に入ったことを示していた。2009年4月、国務院は行政区域としての元の南匯区を浦東新区に繰り入れることに同意すると返答した。 

新浦東は面積が1210平方キロメートルあり、上海市全体の約5分の1を占め、常住人口は412万人、経済規模は市全体の4分の1以上を占める。2010年の上海万博の会期中、5.28平方キロメートルあった会場エリアのうち、その4分の3が浦東に位置した。 

第18回党大会以来、浦東は開発・開放において新たな成果を得て、飛躍的な発展を実現し、中国の改革開放と社会主義現代化建設を見せる窓口となり、その生き生きとした縮図となった。浦東の開発・開放は国家戦略として、全体機能が明らかに向上し続けており、上海の国際金融センター建設や国際海運センター建設の重点であるだけでなく、先進製造業、臨港工業、ハイテク産業、生産性サービス業などの現代産業も集まっている。現在、上海自由貿易区建設と科学技術イノベーションセンター建設の戦略駆動の下、イノベーションとモデルチェンジをめぐって、浦東は新たな改革による発展を展開している。 

発展こそ根本的道理 

1980年代から鄧小平氏は、中国の経済建設に対して、焦りを伴う緊迫感を常に抱いていた。彼は、腹を決め、チャンスをつかみ、発展を加速させ、数年ごとに一段ずつ上ってこそ、倍増の任務の実現を確実に保障できる、と考えていた。1987年6月、彼は「改革の歩調を速めなければならない」と強調した。1989年6月、彼は非常に断固として、「およそ積極的に目指すことができる発展速度は、やはりすべて積極的に目指さなければならない」と述べた。1992年初め、鄧小平氏は「南方談話」の中で、より明確に「発展こそ根本的道理」という戦略的思想を打ち出した。 

鄧小平氏がこの思想を打ち出したことは、当時の国際環境とも密接な関わりがある。20世紀末、世界情勢に根本的な変化が起こり、大多数の人々が世界の安定・平和、社会の文明・進歩、幸福で円満な生活を熱望し、安定を考え、発展を図ることが世界思潮の主流となった。国際情勢のこの明らかな特徴に対し、鄧小平氏は真っ先に鋭い洞察力で全党に向けて、「いま、世界の真に大きな問題、グローバルな戦略問題というと、一つは平和の問題で、もう一つは経済の問題、言い換えれば発展の問題です」と提起した。中でも、発展の問題は鄧小平氏がこの時期最も注目した焦点でもあった。彼は「発展こそ根本的道理なのだ。この問題をはっきりさせなければならない。分析が的を射ず誤解が生まれたら、小心翼々となり、思想を解放する勇気もなければ、思う存分行動する勇気もなくなる。その結果、タイミングを逃がすことになる。これは、流れに逆らって舟をこぐようなもので、進まなければ流されることになる」と強調した。改革開放40年の事実は、発展こそが根本的道理だということが、正しくて永久に論破されない真理だということを証明している。習近平総書記も、発展は中国のあらゆる問題を解決する鍵で、この戦略的思想は揺るぎなく堅持しなければならない、と何度も指摘している。