資源配分における市場の決定的役割

改革開放40年来、中国の経済改革は高度集中の計画経済から徐々に社会主義市場経済へと軌道を切り替えていった。1992年に開催された第14回党大会で「資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」ことが提起され、2002年に開催された第16回党大会で「より大きな程度で資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」ことが提起され、2007年に開催された第17回党大会で「制度上からより良く資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」ことが提起され、2012年に開催された第18回党大会で「より大きな程度で、より広い範囲で資源配分における市場の基礎的役割を発揮させる」ことが提起されており、いずれも資源配分における市場の重要な役割を強調している。2013年11月に開かれた中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は、「資源配分における市場の決定的役割を発揮させる」と一歩進んで提起した。「資源配分における市場の決定的役割」との位置づけは、以前の二十数年流用した「基礎的役割」という表現の継承と発展で、党と社会全体が政府と市場の関係に関する正しい観念を確立することに役立ち、経済発展パターンの転換、政府機能の転換、腐敗現象の抑制と撲滅に役立つ。もちろん、市場という「見えざる手」はまた「非情のムチ」で、社会の経済活動全体を「追いつ追われつ、勇んで先を争う」ような状態にさせるとともに、その自発性と盲目性による市場の機能不良を招くこともあり、政府という「見える手」が役割を果たす必要がある。政府の主な職責と役割がマクロ経済の安定維持、公共サービスの強化・最適化、公平な競争の保障、市場に対する監督・管理の強化、市場秩序の維持、持続可能な発展の推進、共同富裕の促進、市場の機能欠陥の補完だ。 

内陸と辺境の開放を拡大する 

中国の対外開放は沿海地域から始まり、東から西に向かって徐々に推し進められた。第18回党大会以降、内陸と辺境地区の開放が急速な発展を実現したが、全体的にはまだ対外開放の「窪地」だった。この点を踏まえて、2013年11月、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中国共産党中央の決定」は、内陸と辺境の開放を拡大することを提起した。その主な内容は次の通りだ。世界範囲での産業の新たな布石のチャンスをつかみ、内陸の貿易・投資・技術革新の調和の取れた発展を推し進める。加工貿易モデルを革新し、内陸における産業クラスターの発展の推進に役立つ体制・仕組みを形成する。内陸都市で国際貨物航空路線を増やし、複合一貫輸送を発展し、東西を横断し、南北を結ぶ対外経済回廊をつくることを支持する。内陸と沿海・辺境通関協力を推し進め、通関地管理関係部門の情報共有、監督・管理の相互承認、法執行の協力を実現する。辺境開放の足取りを加速させ、辺境の重点的な通関地、辺境都市、経済協力エリアの人員の往来、加工と物流、観光などの分野で特殊な方式と政策を実行することを許可する。開発事業に関わる金融機関を設立し、周辺諸国・地域とのインフラの相互接続を加速し、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの建設を推し進め、全方位的開放の新たな構造をつくる。内陸と辺境の開放拡大は中国の新時代における改革開放の重要な内容で、その目標は内陸と辺境地区が開放された「窪地」から開放された「高地」となることを推し進め、陸海・内外が連動し、東西部が双方向に支援し合う開放の構造を形成し、地域間が調和の取れた発展を実現する新たな構造をつくる。 

包摂的成長 

「包摂的成長」の概念は2007年にアジア開発銀行が正式に提起してから、すでに世界が普遍的に認める発展理念となった。社会と経済の調和、持続可能な発展に着目し、グローバル化の成果の平等な共有、中小零細企業および個人の能力の建設、社会的弱者の保護、投資と貿易の自由化などの内容を含んでいる。中国はこの理念の積極的な実践者で推進者だ。近年、世界経済が低迷する環境の中で中国経済が安定した成長を維持できている重要な原因の一つは包摂性が絶えず強まり、自身の国情に適した包摂的成長の道を歩んできたからだ。中国で、雇用は包摂的成長の根本で、「大衆による起業・万民による革新」は包摂的成長を効果的に実現するルートで、的確な貧困救済は包摂的成長の注目点だ。中国の包摂的成長は人民の生活がより良くなり、人民がより尊厳を持ち、経済・社会発展がより活発になることを目指している。 

マクロコントロール体系を健全にする 

マクロコントロール体系は政府がマクロ経済のコントロールの目標を実現するために、マクロ経済に対し関与や調節、制御を行って総合的に運用する各種政策や措置の総称だ。マクロコントロール体系は主に計画、経済のレバレッジ、経済法規や経済組織などの調整体系を含む。その主な役割は、マクロ調整によって社会全体の範囲で国民経済が積極的で安定していて、調和のとれた発展をしていくことを自覚を持って維持し、社会経済の効果・利益を上げることだ。 

改革開放の40年間で、中国経済に比較的に大きな波が出現した際に、中国政府はいつも適時にマクロコントロールを行い、供給不足の経済環境の中で投資と消費両方の膨張が招く景気の加熱と深刻なインフレーション、有効需要の不足が招く経済下降とデフレーションの動向、アジア通貨危機や世界金融危機などがもたらした大きなショック、および重大な疫病や深刻な自然災害などの重大な突発事故の対応に成功し、経済の乱高下を回避し、経済の持続的かつ健全な発展を促進した。実践が証明している通り、科学的なマクロコントロール、効果的な政府の統治は社会主義市場経済体制の優位性を発揮する内在的な要請だ。 

第18回党大会以降、中国のマクロコントロール体系は健全化し続け、一連のかつてない重大な変化を経ている。2013年に「成長速度のギアチェンジ期」「構造調整の陣痛期」「従前の刺激政策の消化期」という「三つの期間の重なり」を提起し、2014年に適時に中国の経済発展が新常態に入ったという重大な判断を下し、2015年に革新・調和・グリーン・開放・共有という五大新発展理念を確立し、供給側構造改革を推進するという重大な政策決定を行い、2016年に供給側構造改革を引き続き深化させることを提起し、2017年に第19回党大会が現代化経済体系を構築する戦略的布石を行った。中国は新時代の要請に従って、発展パターンの転換、経済構造の最適化、成長の原動力の転換を通じて現代化経済体系を構築することに取り組み、供給側構造改革に合うマクロコントロール体系を確立し、整えている。 

経済発展の新常態 

2014年5月10日、習近平総書記は河南省を視察中に「新常態」を明確に提起した。中国の経済発展が新常態に入ったことは、第18回党大会以降に党中央が世界経済の長期サイクルと中国の発展の段階的特徴およびその相互作用を総合的に分析した上で行った重大な戦略的判断だ。時間的に見て、新常態は中国の異なる発展段階が交代・変化した結果だ。空間的に見て、中国の輸出の優位性と国際産業分業モデルは新しい試練に直面しており、経済発展の新常態がこの変化の表れだ。時間と空間を総合的に見ると、中国の発展の環境、条件、任務、要求などでいずれも新たな変化が起こり、経済発展は新常態に入った。新常態の下の中国の経済発展の主要な特徴は、成長スピードが高速成長から中高速へと転換し、発展方式が規模とスピードを求めるタイプから質と効果を求めるタイプへと転換し、経済構造調整が規模拡大・能力増強を主とするものから、ストックの調整と最適化の規模拡大を両立させるものへと転換し、発展の原動力が主に資源と低コストの労働力などの要素の投入に頼ることから革新による駆動へと転換しなければならない。これらの変化は、中国経済が形態がより高級で、分業がより適正化し、構造がより合理的な段階へと変遷する際に通らなければならない過程だ。このように広範で深い変化を実現するのは、新たに大きな挑戦だ。経済発展の新常態の下、経済が比較的大きな下降圧力に直面しても、中国は依然として発展の重要な戦略的チャンス期にある。△中国経済の発展が長期的に好転するというファンダメンタルズは変わっていない、△経済の強靭性が高く、十分な潜在力をもち、融通性が高いという基本的特徴は変わっていない、△経済の持続的成長のための良好な支え・基盤と条件は変わっていない、△経済構造の調整・最適化の前進姿勢は変わっていない。党と政府は新常態に適応し、新常態を把握し、新常態を先導することを発展の全局と全過程を貫く大きな論理としている。