中国政府は23日、東中国海防空識別圏の設定に関する声明を厳かに発表した。これは領海領空の管制を強化し、国家の領海領空の安全を維持し、飛行秩序を維持するための合法的措置であり、自衛権の実効性ある行使のために必要な措置でもある。（文：孟彦・国防部<国防省>国際伝播局副局長、周勇・同幹事。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

防空識別圏の設定は珍しいことではなく、とっくに国際慣例となっている。1950年代に米国とカナダが他国に先駆けて防空識別圏を設定すると、20数カ国・地域が後に続いた。相応の空中早期警戒体制を構築した国もある。防空識別圏は通常、海に面した国や地域が海空の防衛・安全保障上設定する特定区域で、実質的には国防の必要に基づき設定する早期警戒区域であり、国際空域の正常な航行と通過の自由への影響はなく、他国への脅威にはならない。

識別圏には進入した不明な航空機を早期に見極めて、対処の時間を稼ぐ役割がある。考えてみるといい。もし国は海の上空の脅威と不明な航空機が領空に接近して初めて航空管制を実施できるのだとしたら、突発的事態を速やかに見極め、効果的な対応措置を講じることは困難であり、国家の防空・安全保障にとって深刻な脅威となる。

中国の東中国海上空は国際線の密集する重要な区域だ。中国の東中国海防空識別圏設定は領空範囲の拡大ではなく、領空主権の勝手な拡大でもなく、いかなる特定の国や目標も念頭に置いておらず、各国の航空機に対して平等に適用される。このような「他国の領空に関係せず」「他国の安全の脅威にならず」「通過の自由に影響しない」防空識別圏に対して、極めて敏感になり、過度に反応している国がある。彼らは自国がとっくに防空識別圏を設定している事実を無視し、中国の防空識別圏設定に対してむやみに非難し、公然と煽り立て、「東中国海地域の緊張を招く」と、わざとセンセーショナルな指摘をしている。