本誌記者 蘭辛珍

６月１３日に国務院が発表した『都市住民社会養老保険試行の展開に関する指導意見』に基づき、７月１日から、中国の満１６歳以上で従業員基本養老保険加入条件を満たさず、しかも就学中の学生ではない都市の非就労住民は、すべて社会基本養老保険の範囲に組み入れられることになった。中国社会基本養老保険制度の最後の死角がついにカバーされ、制度上、誰もが老後の生活保障を得られる「老有所養」の目標を実現した。

指導意見に基づき、保険加入者は満６０歳になると毎月養老金を受給することができる。

基本養老の死角をなくす

中国社会基本養老保険のスタートは遅く、１９９４年の国有企業改革後に発展してきたものだ。それ以前は、全国の都市企業事業単位従業員の退職後の生活保障は国が引き受けていた。

１９９４年の国有企業の市場化改革後、中国は基本養老保険制度を構築し始め、企業従業員の老後生活保障は社会基本養老保険に変わった。１９９７年からは、中国社会基本養老保険のカバー範囲も企業従業員から次第に都市の個人商工業自営者や非正規就労者へと拡大した。２０１０年末の社会基本養老保険加入者数はすでに２億５７００万に達している。

山東省臨沂市郯城県の人力資源・社会労働保障サービス窓口で、養老保険の手続きをする人々（張春雷撮影)

２００９年、中国はさらに全国で新型農村社会養老保険の試行を行い、保険料個人納付、集団補助、政府補助を組み合わせた新型農村保険制度を確立し、農村住民の基本養老保険も制度的に保障されるようになった。２０１０年末の新型農村社会養老保険加入者数は１億４３００万に達している。

中国の機関・事業単位の退職制度は公務員と事業単位従業員をほぼカバーしている。つまり、中国で基本養老保険制度の保障を受けていないのは、未就労者と、就労が不安定で従業員基本養老保険や新型農村社会養老保険制度に組み入れられない都市住民しか残されていないことになる。

『都市住民社会養老保険試行の展開に関する指導意見』は、この部分の人々を社会基本養老保険体系に組み入れた。人力資源・社会保障部の推定データによると、全国でまだ基本養老保険制度に組み入れられていない都市住民は少なくとも５０００万人以上、そのうち６０歳以上が約２０００万人余りいる。『指導意見』によると、今年の目標はカバー率６０％で、１２００万人以上の都市の高齢者住民が養老保険待遇を受けられるようになり、残りは来年となる。

中国公民以外に、中国国内で就労している外国人も自由意志により社会基本養老保険に加入することができる。人力資源・社会保障部の規定によると、外国籍従業員は企業従業員基本養老保険に加入することが可能だ。外国籍従業員が中国でのみ就労し、退職年齢に達した時に中国ではなく自分の国に帰って老後を送る場合、申請すれば従業員基本養老保険関係を中止することができ、社会保険取扱機関は個人口座保険金を外国籍従業員本人に一括で支払う。「加入者層について言えば、中国の社会保障は新たな一歩を踏み出した」。中国社会科学院世界社会保険研究センターの鄭秉文主任は言う。