１９８８年４月１３日、第７期全人代第１回会議は「海南省設立に関する決定」と「海南経済特区設置に関する決議」を可決し、海南島を中国最大の経済特区に作り上げることに同意した。外資に対しその他の経済特区における現行の規定に比べてより緩やかな政策をとり、経済管理体制もより柔軟なものだった。 

この時から海南は広東省の管轄から離れて中国で最も若い省となり、独特の改革開放の道を歩み始めた。 

独特と形容する理由は２つある。第１に、当時の中国はまだ改革開放の初期段階にあり、制度と思想はまだ統一されておらず、国内では改革開放に対し疑問を抱いている人さえいた。この状況の中で、海南省は他に先駆けて試行するという重要な任務を受け取った。第２に、当時の中国の改革開放の最前線は海沿いの省を主とし、これらの省は一部の都市の開放を主とした。当時、中国には合計１４の対外開放都市が存在したが、海南省は省全体が経済特区であり、全体で対外開放政策を実施した。 

海南省の設立および経済特区の設置は、中国の改革開放時代の産物だ。中国の改革開放に大きな貢献を果たしており、設立初期から海南省は全国に先駆けた改革を多く行った。例えば海南省設立当初、全国で率先して「小さな政府、大きな社会」の新体制を築こうとした。政府機関は少数精鋭で構成され、中国の政府改革に活きた経験を提供した。また海南省は１９８８年に率先して価格改革を促進した。穀物の購入・販売体制を改革し、まだ穀物が配給制だった時代に先例を作った。 

１９９２年の鄧小平の「南巡講話」の後、中国の改革開放の歩調は加速し、全国的に対外開放の情勢が展開された。これを背景に、海南省は自身の発展の位置づけを示した。現在、海南省は独特な「３大優位性」を持っている。それは生態環境の優位性、全国最大の経済特区の優位性、国際旅行島の優位性だ。中国で唯一の国際旅行島として、外国人観光客向けの出国時税還付、離島免税、２６カ国ノービザ政策などの政策および便利なフライトは、海南省を中国大陸部の旅行において最も自由で、最もリーズナブルな地区にしている。 

しかし全国の改革開放の成果と比べ、海南省は更なる進歩が必要となる部分がある。多くの人は海南省の話をすると、三亜市の海の景色と海口市の不動産に終始するだろう。海南省は開放意識、都市サービス、市場管理、産業発展など多くの面において課題を乗り越え、それらを完全なものにしなければならない。 

今年は中国改革開放４０周年であり、海南省設立および経済特区設置３０周年でもある。新時代に突入し、海南省は中国の対外開放の新局面の中で依然として重要な戦略的役割を担っている。２０１３年４月、習近平総書記は海南省を視察した際に、海南省は「開放という面において一歩先を行くべき」であり、「全国の開放型経済の発展のために新しい経験を提供するべき」だと明確に示した。これは中共中央が新時代の中国における全面的な改革開放の全局に着眼し、海南省の発展に対して掲げた明確な要求だ。 

「北京週報日本語版」2018年4月13日