スウェーデンのストックホルム国際平和研究所がこのほど発表したレポートによると、２０１６年の世界の軍事費は５年ぶりに増加に転じ、総額は１兆６８００億ドルにも上った。これは世界の安全保障にとってどのような意味を持つのか？

まず、現在の世界を見回すと、紛争地域の衝突が収束していないと同時に、表面化はしていないが衝突が懸念される場所が増え、しかも衝突発生の確率が高まっている。中東と中央アジアで何年も続く戦争、東欧と東アジアに存在する激しい対立により、関係国・地域は大量の資金を国防に投じている。軍事費が毎年増加している場所と世界の紛争の激しい地域には高い関連性が見られる。こうした衝突は地域外にすでに拡散しているか、或いは拡散しつつある。シリアとイラクの戦争によって数百万の難民が欧州及びその他の地域へと押し寄せ、ウクライナ内戦によるロシアとウクライナの衝突は西側世界とロシアの対立に発展し、朝鮮核ミサイル問題の悪化により東アジア地域の多くの国々は相次いで軍事費を増やし、戦争に備えている。紛争地域内は軍備競争の様相を呈し、今後地域衝突はすぐにでもいっそう深刻化する可能性がある。

次に、紛争地域諸国のほとんどはやはり自国の国防強化もしくは同盟強化といった従来の方法で自国の安全を保障している。軍備競争をなくし、包摂的な安全を構築することを目的とする国際組織の衝突抑制機能は依然として弱い。

冷戦の終結以降、バルカン半島の衝突、中東・中央アジア地域戦争、アフリカの一部地域紛争の根本的解決において、国連はなおも果たすべき機能を発揮できていない。ヨーロッパ安全保障協力会議、アジア相互協力信頼醸成措置会議、湾岸協力会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど地域組織は、メンバー構成が複雑、利益追求が異なるなどの要因で行動力が欠けている。その反面、地域安全問題解決において、戦力強化と軍事費増加を鮮明な特徴とする軍事同盟が一部の国から支持されている。同盟の強化は必然的に加盟国の軍事費を増大させ、さらには同盟が念頭に置く対象国の軍事費まで急増させることになる。同盟が存在する地域において、その軍備競争の激化が現在と将来の世界の安全保障における顕著な特徴になるだろう。

第三に、米、露、印、中など大国の軍事費増加現象が近年非常に際立っている。米国は主に世界の軍事覇権を守ることに着目し、年間の軍事費はおよそ６０００億ドル前後の規模を保ち、他国をはるかに上回っている。露、中、印は主に世界の戦略的均衡と自国の軍事力構造最適化の必要から軍事費を徐々に増加させる傾向にある。米露がウクライナやシリアなど重要紛争問題で繰り広げている地政学的競争に妥協の余地はなく、米露は今後高い軍事費を保つだろう。中米の国力差が縮小したことで米国は緊迫感を覚え、さらなる軍事費拡張を促す可能性もある。大国間のせめぎ合いは、今後数年、大国の軍事費が引き続き増加することを意味し、世界の軍事費は今後も増加し続ける可能性が高い。